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文在寅大統領が16日、大統領府で開かれた画像国務会議で発言している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　スポーツ界で暴力を受けるなどの人権侵害を受けた被害者が、加害者から直ちに分離され、保護を受けるための方策がまとめられた。

　大統領府は、16日に開かれたオンラインの国務会議において、スポーツ界での人権保護強化策を盛り込んだ「国民体育振興法施行令一部改正令」が承認されたことを明らかにした。改正施行令には、被害者が加害者から分離保護を受けられるよう、従来の申告・相談施設のほかに、臨時保護施設を設置することをはじめ、監視カメラ(CCTV)の設置、過料を科すことなどが追加された。今回の改正施行令は、暴力に苦んでこの世を去ったトライアスロンのチェ・スクヒョン選手の事件をきっかけとしてまとめられた。

　イム・セウン副報道官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、忘れかけた頃に繰り返されるスポーツ界の暴行、暴言、性的暴行、強制わいせつなどの事件に遺憾の意を示した」と述べた。また文大統領は「今回の国民体育振興法と施行令の改正を契機として、法と制度が現場でうまく作動し、学校から韓国代表課程全般に至るまで暴力が根絶されるよう、文化体育観光部をはじめとする関連省庁と機関は格別な努力をしてほしい」と要請したという。文大統領は前日にもファン・ヒ文化体育観光部長官に任命状を授与する際に、「暴力や体罰、強制わいせつ問題などのスポーツにおける人権問題が根絶されるよう、特段の努力を傾けてほしい」と述べている。