ユーチューバーなどの1人メディア創作者の上位1%の年間収入は、平均で6億7100万ウォン(約6340万円)であることが分かった。
共に民主党のヤン・ギョンスク議員が国税庁から提供を受けた「1人メディアコンテンツ創作者(ユーチューバーなど)収入金額百分位資料」を14日に確認したところ、2019帰属年度の総合所得を申告した創作者は2776人。彼らが申告した収入金額は総額875億100万ウォン(約82億7000万円)で、1人当たり平均3152万ウォン(約298万円)。収入金額は経費を差し引く前の段階で、売上高と類似する概念。
上位10%(277人)の収入金額は598億8600万ウォン(約56億6000万円)で、1人当たりにすると平均2億1600万ウォン(約2040万円)。申告された収入総額の68.4%を占める。上位1%(27人)では総額181億2500万ウォン(約17億1000万円)、1人当たり平均6億7100万ウォンで、全体の21%にのぼる。一方、下位50%は総額15億ウォン(約1億4200万円)で、1人当たり平均108万ウォン(約10万2000円)ほどだった。
国税庁は2019年9月に「1人メディアコンテンツ創作者」というコードを新設し、収入を申告できるようにした。ユーチューバーやBJ(個人放送進行者)など1人で映像コンテンツを制作して収入を上げる業種を新たに作ったということだ。以前は、ユーチューバーなどのメディア創作者はその他の自営業者に分類され、彼らの正確な収入を把握するのは難しかった。
ヤン・ギョンスク議員は「課税コードが新設され、収入源の正確な規模と情報が把握できるようになったが、依然として自主申告が行われなければ収益が把握しにくい構造」とし「自主申告を徹底的に誘導し、『所得があるところに税金がある』という原則に基づき、脱税が行われないよう、国税庁の徹底した管理・監督が必要だ」と述べた。