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ジョー・バイデン米大統領と日本の菅義偉首相（左）は28日午前0時45分から約30分間、電話会談を行った＝NHKニュースよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　ジョー・バイデン米大統領と菅義偉首相の初の電話会談で、韓日関係の主要な争点である強制動員と日本軍「慰安婦」被害問題が議論されたと伝えられた。

　読売新聞は、28日未明に行われた米日首脳電話会談で「慰安婦問題と元徴用工訴訟問題についても意見を交わした」と29日に報じた。具体的な内容は明らかにされていないが、バイデン政権が韓米日3国の協力の重要性を強調し続けているだけに、韓日関係が悪化した主な原因である強制動員、「慰安婦」被害者問題がうまく解決されることを望むとの話題に触れた可能性もある。毎日新聞は「日米韓3カ国の連携は、日韓関係が元慰安婦訴訟などで冷え込んでおり、立て直しが課題だ」とし、「バイデン氏が日韓関係の改善に注文をつけた可能性もある」と分析した。

　最近、日本政府が「韓国との協力」に言及することを避ける中、今回の電話首脳会談の結果の中で唯一韓国に関しては「詳細は差し控えたい」と明かしたことからも、バイデン大統領が韓日関係の改善に言及した可能性が大きいとみられる。

　日本政府は1965年の韓日請求権協定で請求権に関するすべての問題が解決しており、特に日本軍「慰安婦」問題は2015年の韓日外相合意で完全かつ最終的に解決されたと主張している。また、強制動員と「慰安婦」被害者に対する韓国裁判所の賠償判決は国際法違反であり、韓国政府が解決策を打ち出すべきだと主張している。