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原子力潜水母艦の概念図=国防科学研究所が修正する前の兵器体系年鑑//ハンギョレ新聞社

　防衛事業庁（防事庁）と国防科学研究所（国科研）が「原子力（核）無人潜水母艦」を未来の新概念の兵器体系として提案した。政府機関が、敏感な問題である原子力を未来潜水艦に活用することを提案したのだ。国科研は報道資料を出し、「新概念の潜水艦の動力源はまだ確定していない」と発表した。

　国科研は20日に防事庁と共同で発刊した「未来に挑戦する国防技術が提案する兵器体系年鑑」をホームページに公開した。同年鑑は「未来に挑戦する国防技術が提案する新概念兵器システム」の14番目の項目に「原子力無人潜水母艦」を挙げている。原子力潜水母艦は年鑑で「低濃縮ウランを長周期にわたって運転する次世代原子力システム技術を活用し、固有の安全性を持つ次世代原子炉の概念を導入して、無人運転を行う潜水母艦」だと規定された。

　運用概念については「対潜作戦および機雷作戦を含め、偵察・探索および救助作戦に投入され、有事の際、敵の潜水艦または水上艦を迅速に打撃できる魚雷発射および機雷敷設の任務と、特定地域に対する監視偵察および危険兆候把握の任務を遂行するよう運用」すると明らかにしている。無人システムではあるが、現在、海軍で運用している通常の有人潜水艦の任務をすべて遂行できる能力を備えている。

　また、「平時は水上や水中、空中で監視可能な偵察システム運用のためドローンを一緒に展開」することも併記した。これら偵察用ドローンを搭載し、必要な時には海には無人艦艇や無人潜水艇を、空中には無人航空機を送り込んで偵察する「母艦」の機能を遂行するという点も明らかにした。

　今回の年鑑の原子力推進無人潜水母艦の言及は、最近、南北で原子力潜水艦をめぐり敏感な発言が相次いでいる状況で出た点で注目される。これに先立ち、金正恩（キム・ジョンウン）国防委員長は最近、第8回党大会事業総和報告で「原子力潜水艦設計研究が終わり、最終審査段階にある」と原子力潜水艦の開発を公式化した。また韓国側では、キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長が昨年7月のインタビューで、「次世代潜水艦は核燃料を使うエンジンを搭載した潜水艦」と述べ、原子力潜水艦の開発を進める意思をほのめかした。

　ナム・セギュ国科研所長は今回の年鑑発刊について報道資料を発表し、「当事業に含まれた技術が適用された未来先端兵器体系を樹立するのに必要な方向を提供する」とし、「未来の戦場の革新的変化を想像できる呼び水の役割を果たすことを望んでいる」と述べた。今回の年鑑発刊で、韓国政府が原子力潜水艦の開発へもう一歩踏み出したものと見られた。

　しかし、同年鑑のこうした内容が原子力潜水艦の開発推進に関して波紋を広げたことを受け、国科研は同日午後、再び資料を出し「『原子力無人潜水母艦』は発刊された冊子に記載された『中周期多目的無人潜水艇』を誤記したもの」と釈明した。ホームページにも「原子力無人潜水母艦」を削除し、「長周期多目的無人潜水艇」に替えた新しい年鑑を再び掲載した。国科研の関係者は「最終承認された年鑑ではなく、中間検討段階で作成された年鑑がホームページに間違って上がって誤解が生じた」とし、「原子力は長周期多目的無人潜水艇の動力源候補の一つであり、まだ決定されわけではない」と述べた。

国防科学研究所がホームページに最初に掲載した年鑑の内容//ハンギョレ新聞社

国防科学研究所が修正し、再び掲載した年鑑の内容。本来あった「原子力潜水母艦」が「長周期多目的無人潜水艇」に替わった//ハンギョレ新聞社

　このほか年鑑は、2018年から推進してきた未来挑戦国防技術事業で発掘した超小型SAR衛星群の設計、製作、運用能力の確保など17の技術課題を紹介し、これらの技術などを適用した統合監視偵察システム、人工知能基盤の多機能レーダーなど21の新概念の兵器体系を紹介している。

　修正された年鑑はウェブサイト（www.add.re.kr）にアクセスし、「ADDチャンネル」→「広報動画冊子」→「広報パンフレット」にアクセスするとダウンロードできる。