在米韓国人平和活動家ら、米議員らに公開書簡で対北朝鮮ビラ禁止法への支持を要請
米国で朝鮮半島平和キャンペーンを繰り広げている韓国人たちが4日（現地時間）、新たに発足した米連邦議会に対北朝鮮ビラ禁止法（改正南北関係発展法）の支持を求めた。
「4・27民+平和に向けて手を携える米州委員会」は同日、ワシントン連邦議会前で記者会見を開き、こうした内容の書簡を上・下院議員たちに送ると発表した。
彼らは公開書簡で「米連邦議員たちが韓国の実際の状況に対する（十分な）理解もなく、表現の自由を掲げて対北朝鮮ビラ禁止法の成立を非難する声明を発表し、議会の『トム・ラントス人権委員会』はこれと関連した聴聞会を開催する方針だと発表した」とし、「我々は同法に対する深刻な誤解を正したい」と述べた。
彼らは「対北朝鮮ビラ禁止法は決して表現の自由を侵害するものではなく、対北朝鮮ビラ散布が北朝鮮の人権を改善するといういかなる証拠もない」と強調した。北朝鮮に向けたビラの散布は、北朝鮮の武力使用を正当化する火種となり、250万人の接境地域住民の命と人権を脅かすと主張した。
彼らは「国連の『市民的及び政治的権利に関する国際規約』は表現の自由が国家安保や公共秩序などのために必要な場合、制限され得ると規定している」としたうえで、「国境地域住民の生命と安全を害する行動は表現の自由ではなく、規制されるべき行為」だと明らかにした。シェンク対合衆国事件判決（1919年）など、米連邦最高裁判所の判例が現存する危険を引き起こす表現の自由を制限すべきと判断していることも付け加えた。
彼らはビラ散布による北朝鮮の人権改善効果についても「むしろ北朝鮮当局の社会統制強化により、北朝鮮に残っている脱北者家族を危険にさらし、住民の人権を悪化させる逆効果をもたらすだけ」だとし、「多くの脱北者が、わいせつな表現と侮辱を盛り込んだビラ情報伝達の効果は大きくないため、北朝鮮住民に知る権利を保障するものではないと証言している」と主張した。さらに「我々は南北間の対話交流と国際社会との接触の拡大などが実質的な人権改善により効果的であると確信している」と強調した。
彼らはまた「対北朝鮮ビラ禁止法は最近偶発的に出たのではなく、南北の緊張を克服するため、韓国国会で2008年から14件の関連法案が発議され、論議されており、ようやく今期国会で成立した」と説明した。
彼らは米議員たちに「対北朝鮮ビラ禁止法を支持することで朝鮮半島平和プロセスに積極的に参加してほしい」と要請した。南北間の旅行や離散家族の再会、救護活動など、人道主義的平和を支援することや、南北が休戦協定を終わらせ、平和協定を結べるように協力することも訴えた。
同書簡には現在、約1400人の在米韓国人が賛同した。彼らは書簡を連邦議員全員に郵便と電子メールで送る計画だ。同日記者会見に臨んだチョ・ウォンテ牧師は「特に対北朝鮮ビラ禁止法に関する聴聞会を開くと発表したトム・ラントス人権委員会所属下院議員57人を集中的に説得する」とし、「誤解から始まった聴聞会が開かれないようにすることが重要だ」と話した。
訳H.J