hankyoreh

　「合意しないことについての合意」、これは外交の現場で実用的といわれる現状維持という外交術だ。交渉で双方が合意できない問題を、未解決の状態で保留することだ。目前の対立を避け、合意可能な利益は互いに得ることができるため、実用的であり得る。しかし、保留を選択した当時の条件が変われば、その問題は懸案として再登場する。その負担は時代と世代を越えて加重される。保留の選択が歴史になり、その歴史に対する記憶が薄れて歪曲されるからだ。時に、現状維持というのは最悪の選択となる。

　これは強制徴用判決問題に関する話である。菅内閣が発足すると、韓国政府と与党民主党では「保留」論が流れ始めた。その実態は明らかでない。菅内閣が安倍前政権とは違うという判断から日本の「譲歩」を期待するのか、あるいは差し押さえ資産売却の手続きを最大限延ばしてまず韓日関係の改善を図るということなのか、政府与党の声はまちまちだ。ただ明らかなことは、政府と与党いずれも強制徴用判決問題に対してこれといった解決策がないということだ。

　結論から言えば、政府は国際司法裁判所への付託を政策の選択肢に入れるべきだ。理由は簡単だ。菅内閣もやはり韓国の最高裁（大法院）の判決を受け入れないだろうからだ。彼らはこの問題を歴史認識の問題ではなく、純粋に国際法的な問題として認識している。日本の歴代政府が一度も逆らったことがなく、すべての連合国に適用された絶対的な戦後処理の原則に反すると考えている。日本政府がいかなる妥協案も拒否するなら、残る選択肢は被告企業の差し押さえ資産売却の手続きを踏むしかない。むろん、日本政府が公言した相応の措置を受け入れられるなら、果敢に試みることはできる。しかし、新型コロナウイルス感染症の危機の中で、韓日双方に被害が及ぶことなら避けるのが得策だ。だからといって、差し押さえ資産の売却をいつまでも遅らせるわけにもいかない。日本の決断を期待できない限り、この問題にふたをして急いで韓日関係を改善するという発想は、「ごまかし」としかいえない。

　国際司法裁判所への付託を、逆に韓国政府が先に提起したらどうだろうか。この選択は決して韓国に不利ではない。強制徴用判決問題は、領土主権と直結した独島問題とは違う。歴史的事実関係を争ったり、歴史認識の是非を判断する問題ではなく、純粋に法的論理を判断する問題だ。韓国と日本の政府はいずれも、韓国最高裁の判決論理が国際法的に妥当かどうかが正確に“わからない”ため、その判断を国際司法裁判所に任せようというのだ。勝敗が分かれる「戦い」ではない。韓国政府には提訴するだけの十分な名分と論理があるため、敗訴を恐れる必要はない。もちろん、国際司法裁判所への提訴は被害者側の同意を得なければならず、現金化措置の実行と同時に行うべきだ。事前に日本側にも通知しなければならない。日本も拒否しないだけでなく、相応の措置も取らないだろう。

　それならば、勝訴する可能性はどうだろうか。一つ目に、国際司法裁判所で争う最大の争点は、民事訴訟の対象である「慰謝料」請求が日韓請求権協定の該当する条項に含まれるかどうかである。日本の国会での対政府質疑応答の過程ですら、日本政府は慰謝料請求「訴訟」自体が韓日請求権協定に違反するという明澄な法的根拠を提示できていない。二つ目に、国際司法裁判所の最近の判決傾向が人権および被害者中心へと移ってきているということだ。十分に勝訴が期待できる。

　もちろん敗訴することもある。ただし、訴訟の過程で新たな解決策または「和解」を模索する機会を得ることになるだろう。例えば、1）民事訴訟当事者間の和解が成立する可能性もあり、2）日本側が、慰謝料請求が法的判断の対象になると認める代わりに、追加で訴訟があった場合には韓国政府が慰謝料を負担するという妥協案もあり得る。たとえ敗訴しても、政治的な負担はさほど大きくはないだろう。国際司法裁判所への付託という選択は結局、アジア各国に対する戦後処理の過程で過去の歴史を認めず謝罪しなかった日本、そのような日本の戦後処理を容認し、さらには促した米国、事実上「被害者」を無視した韓国の責任など、当時「保留」を選択した3つの政府の不作為と責任転嫁について、その実体を明らかにする作業になるだろう。

菅政権を説得する方法がないなら、国際司法裁判所への付託を政策の選択肢に入れるべきだ。こうして歴史は変わる。

//ハンギョレ新聞社

キム・ベクチュ｜西江大学社会科学研究所常任研究員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)