日本の検察が政府公式行事の「桜を見る会」と関連し、安倍晋三前首相が告発された事件を本格的に捜査していると、読売新聞が23日付で報じた。「桜を見る会」事件は、国有地の払い下げと獣医学部許可過程で恩恵を与えたという疑惑が持ち上がった森友学院問題や加計学院問題とともに、安倍前首相の「3大スキャンダル」に挙げられる。
東京地検特捜部は最近、政治資金法違反の疑いなどで安倍前首相の秘書、地元の支援者らを呼んで調べた。検察に呼ばれた人は20人以上とされる。検察は2018年4月、安倍前首相の地元・山口県の支援者らが出席した中、東京の最高級ホテルで開かれた「桜を見る会」の前夜祭の費用の一部を安倍前首相側が補填した可能性について集中的に調べている。ホテルに支給された総額が参加者らの会費よりも多く、その差額を安倍元首相側が肩代わりしたとすれば、政治家が有権者に金品を提供したことになる。NHKは同日、「安倍元首相側が費用の一部を負担していたことを証明する領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していた事実が新たにわかった」と報じた。
「桜を見る会」は日本の首相が政財界や文化界など功労が認められた各界の人物を招待し、桜を見ながら歓談する政府行事だ。検察が捜査している2018年の前夜祭には、安倍元首相の選挙区である山口県下関に事務所を置く政治団体「安倍晋三後援会」の主催で約800人が参加した。行事の趣旨とは異なり、安倍前首相の地元・山口県関係者が参加者の多数を占めており、政府行事を私物化したとして物議を醸した。
安倍前首相側は、出席者らが1人当たり5千円の会費を払っており、この金でホテル側に支払いを行ったと主張した。会費もホテル側が設定したもので、安倍前首相の事務所職員が参加者から集めた金額をホテル側に渡しただけだと説明してきた。しかし、野党や市民社会団体からは、このホテルの食事の価格が1人当たり1万1千円程度であることから、会費と食費の差額を安倍元首相側が補填したのではないかという疑惑の声があがった。