米国の大統領選挙の開票結果が混戦を繰り返し当選者の確定が遅れている中、大統領府は5日、「誰が当選しても、韓米同盟を固く維持する」と明らかにした。
カン・ミンソク大統領府報道官は5日夕方、書面でのブリーフィングを通じて、この日午後開かれた大統領主宰の外交安保関係長官会議の結果を伝えた。カン報道官は「政府は韓米外交当局間の疎通と協議を安定させて持続していきながら、堅固な韓米同盟を土台に、韓米関係の発展と朝鮮半島平和プロセスの進展に向けた努力に空白がないよう協力していくことにした」と述べた。両国間の従来の外交日程も予定通り推進することにした。また、政府は米国の大統領選の状況が変化しても、変わらず朝鮮半島の平和プロセスを地道に推進すると主張した。
これと共に、政府は米大統領選挙の結果が韓国経済に及ぼす影響についても神経を尖らせている。カン報道官は「政府は経済を安定させて管理していくために、米大統領選挙の結果が韓国のマクロ経済や通商・産業などに及ぼす影響を多角的に点検した」と明らかにした。大統領府はこの日、外交安保関係長官会議に先立ち、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、米大統領選状況について議論した。
当選者の確定が遅れ、当選者に対する祝電の発送、大統領との電話をつなげるなど、実務を担当する外交部にも飛び火している。カン・ギョンファ外交部長官はこの日午前、国会外交統一委員会で「米大統領選挙の結果が確定すれば、当選人を対象に祝電の発送と首脳間の電話会談などを準備している」と話した。しかし、一方の候補者の「承服宣言」を基準に祝電の発送と首脳間通話を推進してきた前例を考えれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と次期米大統領の最初の電話会談はは例年に比べて相当遅れる見通しだ。
カン長官は同日の外交統一委で、今後の韓米外交と関連した質問が出ると「あまりに仮定の状況なのですべてが慎重にならざるを得ない」とし「新しい行政府が確定したら、もっと考えを聞いてみなければならない」という言葉で即答を避けた。しかし、一部の質問には、バイデン政権の対北朝鮮政策が今と大きく変わるものであることを覚悟したように、対策作りに苦心しているという内心をほのめかした。カン長官は、バイデン前副大統領が朝米首脳会談の可能性について言及した先月22日の発言についても「非核化の進展を前提とした発言と解釈している」とし、過度に意味づけをしてはならないという見解を明らかにした。カン長官は8~11日、イ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長と共に米国を訪問し、マイク・ポンペオ国務長官と会った後、バイデン前副大統領陣営に属する多くの政府や民間の主要関係者たちと朝鮮半島の地域情勢について意見を交わす予定だ。
イ・イニョン統一部長官は、外交統一委で「バイデン政権が従来の対北朝鮮戦略をレビュー(検討)する時間が必要だろうから、その余白を韓国政府がどう活用するかによって米国の対北朝鮮戦略や南北関係改善の速度が変わるだろう」と述べた。