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今月13日、ユ・ミョンヒ通商交渉本部長が仁川国際空港を通じて欧州へ出国する様子/聯合ニュース

　大統領府は29日、世界貿易機関（WTO）事務局長選挙に出馬したユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、加盟国の調査でナイジェリア候補より支持を集められなかったことについて、「選好度調査の結果がそのまま結論になるわけではない。まだ特別理事会などの公式手続きが残っている」と述べた。

　大統領府関係者は同日、記者団に対し、「WTO事務局長の選出手続き上、選好度調査の結果は公開しないのが原則だ。ナイジェリア候補の具体的な得票数について言及されている一部マスコミの報道は一方的な主張だと思う」と述べた。オコンジョイウェアラ候補は、計163の加盟国（独自投票権のない欧州連合を除く）のうち、104カ国に支持されたと主張しているといわれている。同関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と大統領府はこれまで総力を挙げてユ本部長を支援した。政府の立場や状況などについては産業部や外交部など主務省庁が説明する」と述べた。これについて、韓国政府が加盟国の調査で相手候補より支持を集められなかったユ本部長に辞退させる代わりに、WTO内部の議論の状況をもう少し見守る方針なのではないかと解釈されている。