韓国の共働き女性の家事時間、いまだに男性の３.４倍
昨年、韓国の共働き家庭で女性の1日の平均家事時間は男性より3倍以上多いことが分かった。女性賃金労働者の1時間当たり賃金は、男性の69%水準だった。
統計庁と女性家族部が2日に発表した「2020統計で見る女性の暮らし」によると、共働き家庭の女性の家事時間は3時間7分で、男性（54分）より2時間13分多かった。5年前の2014年に比べ、女性は0.06時間減り、男性は0.13時間増えた。
夫の片働き家庭では、女性の家事時間が5時間41分、男性の家事時間は53分だった。男性は共働きの場合でも、片働きの場合でも、家事の時間はあまり変わらなかった。妻の片働き家庭でも、女性は2時間36分、男性は1時間59分と、女性がより多く家事をしていた。
昨年、女性の雇用率は51.6%で、男性の雇用率（70.7%）より19.1ポイント低かった。2009年は男女雇用率の差が22.4ポイントだったが、10年間でその格差がやや縮まった。
女性の雇用率は20代後半が71.1%と最も高く、結婚や出産、育児など経歴中断により30代初めは64.6%、30代後半は59.9%まで下がった。40代からは再び回復し、62.7%（40代前半）→67.4%（40代後半）→68%（50代前半）と上昇する「M字型」を示した。ただ、既婚女性のうち経歴中断女性の割合は2014年の22.2%から昨年19.2%へとやや減少した。
昨年、女性賃金労働者の1時間当たり賃金は1万6358ウォン（約1500円）で、男性（2万3566ウォン）の69.4%だった。 この割合は2017年（65.9%）、2018年（67.8%）に続き小幅な上昇傾向にある。女性正社員の1時間当たりの賃金は1万7565ウォン（約1600円）で、非正規女性労働者の1時間当たりの賃金は正社員の76%水準の1万3417ウォン（約1200円）だ。
企業の女性管理職の割合（2019年）をみると、公共機関は前年（17.3%）より1.5ポイント上昇し、民間企業は前年（21.5%）より0.6ポイント減少した。4級以上の国家公務員のうち、女性の割合（2019年）は16.2%で、2018年（14.6%）より1.6ポイント上がり、高級公務員のうち女性の割合は前年と同じ5.5%だった。
2018年現在、違法撮影被害者は5925人で、そのうち82.9%が女性だった。被害者は2017年（6465人）よりはやや減少したが、2013年（4823人）よりは23%（1102人）増えた。
訳H.J