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今月14日午後、京畿道坡州市の臨津閣で「社会大改革知識ネットワーク」が記者会見を開き、韓米合同軍事演習の中止と南北合意事項の履行を求める声明書を読み上げている//ハンギョレ新聞社

　韓国の大学教授・研究者団体「社会大改革知識ネットワーク」は14日午後、京畿道坡州市（パジュシ）の臨津閣で記者会見を開き、韓米合同軍事演習の中止と南北合意事項の履行を求めた。社会大改革知識ネットワークは韓国社会の改革を模索する教授や研究者たちの会で、今年6月5日、光州市(クァンジュシ)の金大中コンベンションセンターで発足した。

　ソウル大学のウ・ヒジョン教授など15人は同日午後2時、臨津閣の自由の橋の前に集まり、「4・27板門店宣言と9・19平壌共同宣言は歴史的事件だったが、多くの合意や約束がきちんと履行されていない」とし、「合意事項の不履行や軍事演習の実施、北朝鮮へのビラ散布は結局、開城（ケソン）共同連絡事務所の爆破という北朝鮮の対応を招き、世界の人々に衝撃を与えた」と主張した。

　彼らは「8月に予定された韓米合同軍事演習を中止し、文在寅(ムン・ジェイン)政権は主導的に南北関係の改善に向けた実質的な措置に乗り出せ」と求めた。また、「一部の極右脱北者団体による（対北朝鮮ビラ散布）行為は表現の自由に属さない犯罪行為であり、当該脱北者団体を解散させるべきだ」と主張した。