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2018年10月、強制動員被害者に対する慰謝料支払いの判決を引き出したイム・ジェソン弁護士＝カン・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

　2018年10月に強制動員被害者に対する韓国最高裁(大法院)の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)の声は、苦心に満ちていた。彼は、判決が出てから2年が経とうとしているが「韓日政府が原告の納得できる『外交的妥協策』を作り出すのは事実上難しい状況に至った」とし、「もう差押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない」と話した。

―8月4日以降に日本企業の韓国内資産を現金化できるという話が出ている。

　「現金化のためには、裁判所から差押え命令の決定と売却命令の決定を受けなければならない。6月3日に差押え決定文に対する公示送達の決定が下された。この公示送達は8月4日から効力が発生する。それとは別に、差押え対象資産であるPNR(2008年に設立された韓国の鉄鋼メーカーのポスコと日本製鉄の合弁会社)の株式価値を鑑定する手続きも残っている。8月4日以降、すぐに現金化が可能かどうかは分からない」

―最高裁判決以降、原告と代理人団は様々な努力をしたと思うが。

　「今年1月、ソウルと東京で韓国の訴訟代理人団、支援団体、日本の弁護士たちが『強制動員問題全体の解決策を検討するための協議体を提案する』という立場を明らかにした。韓国政府は『評価する』として肯定的な反応をs示したが、日本政府は黙殺した」

―日本で関心を見せたムン・ヒサン(前国会議長)案についてはどのような立場だったか。

　「(ムン・ヒサン氏の発議した)この法の核心は、国内法的に被害者の訴権(訴訟する権利)を消滅させるというものだった。法案をいくら読んでも、被告企業がこの法によって作られる財団(記憶・和解・未来財団)に参加する保障がなかった。また、被告企業が原告に対して事実認定(原告らを強制動員して被害を与えたという事実の認定)と意思表現(これに対する遺憾表明・謝罪)をするということも担保されなかった。この法は韓日企業と市民の寄付金で財団を設立し、被害者たちに与えようという『2＋2』案で、法の目的は『強制執行』(現金化)を防ぐことだった。目的の正当性は別としても、判決を受けて執行に乗り出している被害者たちとの意思疎通はあるべきだった」

―現在、原告の方々の状態は。

　「イ・チュンシクさん(96)は韓国の裁判所で訴訟を始めてから13年目にして最高裁の勝訴判決を受けた。それからまた2年近い時間がたった。なぜこんなに判決の履行に時間がかかるのか、納得できないと言っている（普通、株式の売却には3カ月、被告が国外にいても6カ月あれば手続きが終わる）。政府間協議が難しいので、被告企業と被害者が直接議論をしてはどうかと思い、日本製鉄の代理人を務めるキム&チャン法律事務所などを通じて何回か意思確認をしたが、相手が応じていない。最初の判決が出たときは支援団体と代理人団でも『両国間の外交的協議の過程を待とう』という意見があった。しかし、今は外交協議を通じて妥結されるような可視的なきっかけがない。代理人の立場としては、国内の裁判所の決定で迅速に執行の手続きが行われるようにするしかない」