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今月18日、仁川市江華郡の平和展望台から眺めた北朝鮮の黄海北道開豊郡の村に青色のバスが走っている//ハンギョレ新聞社

　「北南共同連絡事務所を爆破させたことにとどまらず、人間のクズたちの生息地に我々も汚物を浴びせなければならない」。北朝鮮官営「労働新聞」18日付に掲載された「朝鮮職業総同盟中央委員会チョン・ムニョン部長」の寄稿文だ。朝鮮人民軍総参謀部が16日と17日の二日連続で公言した「人民の対南（対韓国）ビラ散布闘争」に乗り出そうという呼びかけだ。北朝鮮が、南北間直通電話線の遮断（9日）や開城（ケソン）共同事務所の爆破（16日）に続き、3度目の「対敵行動」として、韓国へのビラ散布を念頭に置いていることを示唆したわけだ。

　「労働新聞」は同日も5・6面にわたり、「朝鮮労働党中央委第1副部長談話と北南共同連絡事務所の完全破壊のニュースに接した各界の反響」を大々的に報じた。ただし、キム・ヨジョン第1副部長やチャン・グムチョル統一戦線部長、人民軍総参謀部報道官らが立て続けに“談話の爆弾”を落とした17日とは異なり、同日は韓国に向けた更なる行動を予告する公式談話を発表しなかった。前日、大統領府の「これ以上我慢しないことを警告する」という公式論評に対する反応も示さなかった。

　まず「労働新聞」は、開城共同事務所の爆破について、「なくなるものがなくなったという痛快さ」（電力工業省のハン・ヨンチョル局長）、「胸のすくニュース」（クソン紡織工場の労働階級）などの反応を報じた。同紙は「憤った人民の懲罰は始まったばかり」だと主張した。「労働新聞」は「今や対敵行動の行使権はわが軍に渡された」とし、「今後起こる正義の爆音は想像をはるかに超えるものになるかもしれない。わが軍の発表に慎重に対応しなければならない」と警告した。