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先月8日、大邱北区にある慶北大学の寮「瞻星館」に設けられた新型コロナウイルス感染症大邱2生活治療センターで勤務する予定の看護師らが、防疫関連の教育を受けている=慶北大学提供//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を防止するため、入国者全員に2週間の待機が義務付けられたことで、自宅隔離者が全国で2万人を超えた。防疫当局は、高危険群と接触する可能性の高い職業群と同居する場合には、自宅隔離指針を強化し、発表する予定だ。同居する家族が2次感染する可能性が高いからだ。

　2日の防疫当局の説明を総合すると、3月25日時点で8740人だった自宅隔離者の規模は、1日基準で2万3768人に増えた。 1日に海外から入国した7558人のうち、有症者と確認された235人は空港で検査を受け、外国人短期滞在入国者158人は臨時生活施設に入所した。2日、新たに確認された89人のうち、海外からの流入関連の感染者は36人。

　防疫当局は、自宅隔離者が増え続けていることを受け、隔離期間中の2次感染の可能性に備えて、自宅管理指針の強化を検討している。特に、自宅隔離者の同居人のうち高危険群と接触する職業群がいる事例と関連した別途の指針について議論している。自宅隔離者の同居人は一つの空間で生活し、感染の危険性は比較的高いが、別途の移動制限措置は取っておらず、追加の地域感染の原因になる可能性がある。

　同日基準で海外からの流入によるものと確認された事例は601人で、彼らの家族など関連性が確認された事例は79人だ。クォン・ジュヌク中央防疫対策本部(防対本)副本部長は「海外流入事例による2次感染はほとんどが同居家族である可能性が非常に高いと把握している」と述べた。また防疫当局は、感染者の接触者分類基準も現行の「症状発現の前日」から「二日前」に拡大することにした。

　中央災難安全対策本部(中対本)は、自宅隔離者が独立した空間で生活することが難しかったり、基礎疾患者など高危険群と同居しなければならない場合、施設隔離を利用できると発表した。キム・ガンリプ中対本1総括調整官は「やむを得ず家族と接触せざるを得ない場合や、高危険群や基礎疾患を有する者と同居を余儀なくされる場合は隔離施設に行くこともできる」とし、「ただし、本人が任意に自宅を離れることはできず、自治体で指定した施設に入所しなければならない」と述べた。同日まで自宅隔離に違反し告発された、あるいは捜査依頼を受けた件数は計52件で、このうち6件の起訴が決定された。