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[ニュース分析]ホルムズ派兵、イラクの時より潜在的脅威は高いが「国会パッシング」

登録:2020-01-23 06:55 修正:2020-01-23 07:57
「戦争のない世の中」など派兵に反対する89団体の関係者が22日午前、ソウル鍾路区大統領府サランチェ前で政府にホルムズ派兵決定の撤回を要求する記者会見を開いている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)政権のホルムズ海峡派兵を廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権のイラク派兵と比べる見解がかなり多い。両方とも米国の要求に派兵議論が触発され、派兵を決める過程で朝鮮半島情勢と韓米同盟管理という二重の宿題を政府が抱いていたためと見える。しかし中を覗いてみると、派兵部隊の性格や派兵地域の状況、派兵部隊に対する脅威の強さなどで異なる点がより多い。

 イラク派兵は、北朝鮮核問題について強硬な立場を固守する米国を交渉に引き出そうとする廬武鉉政権の悩みにより行われた。当時、国家安全保障会議(NSC)事務次長を務めたイ・ジョンソク元統一部長官は、回顧録『刃の上の平和』でイラク派兵を「朝鮮半島での軍事的手段の動員に反対した盧武鉉大統領の立場を傾聴した米国に対する恩返し」と表現した。文在寅政権も膠着状態に陥った朝米非核化交渉を推進しなければならない状況でホルムズ派兵を決めた。

 それでもホルムズ海峡派兵を韓米対立を解消するためのものと見ることはできない。文在寅政権が今年に入り独自の南北関係進展構想を明らかにしたことで、制裁の枠組みを維持しようとする米国との不協和音を示すことにならないかという指摘が出ているが、米国も北朝鮮核問題の外交的解法を支持しているという点で、お互いが対立しているとは見なしがたい。米国の過度な要求で難航している防衛費分担金交渉も、初期に比べれば妥結に向かって進んでいる。政府もホルムズ海峡派兵と韓米関係懸案は別だと強調する。

 イラク派兵はイラクの平和再建を支援するとの名目で行われた。2003年4月、573人規模の建設工兵支援団の徐煕部隊と100人規模の国軍医療支援団の済馬部隊がイラクに発った。2004年には3000人規模の平和再建団のザイトゥーン部隊がイラクに向かった。これらは全て非戦闘兵により構成された。当時米国はイラク北部地域の治安を担当できる戦闘部隊を要請したが、廬武鉉政権は最後まで受け入れなかった。

 ザイトゥーン部隊はアルビルに陣地を構築し、住民にテコンドーを教えたり村の下水溝を整備するなど再建任務を遂行した。外郭警備と警護はクルド族のペシュメルガ民兵隊に任せた。しかし、ホルムズ海峡に派遣される清海部隊は、対潜、対艦、対空武器を備えた最先端駆逐艦に乗った戦闘部隊だ。ザイトゥーン部隊のように1カ所に留まっているのではなく、事態が発生すれば船舶を護送して危険地域を通過しなければならない。

 ザイトゥーン部隊が派兵された当時のイラクは米軍に占領された状態だった。2003年にイラクに侵攻した米軍は開戦わずか20日でバグダッドを陥落させた。53万8000人の正規軍と65万人の予備軍を誇ったイラク軍は戦闘を一度も満足に行うことができずに崩壊した。ザイトゥーン部隊を実質的に脅かすことができる正規軍が消えたのだ。一方、ホルムズ海峡を統制するイランは大規模な正規軍を率いている。イランはロケットまで発射するほど強大なミサイル戦力を備えていると評価されている。清海部隊がホルムズ海峡を通過したり接近する場合、その存在感だけでも十分脅威となりうる。

 イラク派兵は国会同意という険しい過程を経た。派兵反対世論は2004年イラクで宣教活動を行ったキム・ソンイル氏が韓国軍の撤収を要求するテロ団体に拉致されて殺害され、撤退要求につながった。ホルムズ海峡派兵を決めた文在寅政権は清海部隊の派兵同意案に摘示された「有事の際の作戦範囲拡大」に相当するとして、追加の国会同意は必要ないとの態度を見せている。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/925472.html韓国語原文入力2020-01-23 02:30
訳M.S

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