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今月27日、光州市議会のブリーフィングルームで、勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(前列左から三番目)と市民団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」のメンバーたちが日本政府と三菱重工業に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる//ハンギョレ新聞社

　戦犯企業が強制徴用被害者らに賠償することを命じた韓国最高裁（大法院）の判決1周年を迎え、光州(クァンジュ)の市民団体が日本政府の謝罪と賠償を重ねて要求した。

　強制徴用被害者支援団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」は27日、光州市議会で「三菱重工業最高裁判決から1年、韓日共同声明発表」記者会見を開き、「日本政府と三菱重工業は韓国の最高裁の判決を速やかに履行せよ」と述べた。同団体は「昨年11月29日、三菱重工業と名古屋航空機製作所に強制徴用された勤労挺身隊被害者たちが、損害賠償請求訴訟を通じて最高裁判所の勝訴判決を受けたが、1年が過ぎたにもかかわらず、解決されたことは何もない。日本政府と三菱側は韓国の最高裁の判決を尊重し、履行せよ」と主張した。

　さらに「日本政府は、被告企業の判決履行を妨害しており、むしろ強制徴用賠償の判決を理由に、韓国に対する輸出規制とホワイト国（グループA）からの除外措置を取った。日本政府と被告企業は、強制動員に関する資料を直ちに公開し、原告以外の被害者にも謝罪・賠償措置をとるべきだ」と求めた。

　また、寄付金方式の解決案である「1+1+α(アルファ)」案を提示したムン・ヒサン国会議長など、韓国の政界に対し、「寄付金で解決しようというのは、被害者の人格と尊厳を無視するもので、到底受け入れられない。日本の謝罪を伴わない金銭の支給は、きちんとした解決策ではない」と批判した。

　同団体は、歴史的事実の認定と心からの謝罪、賠償を含む被害回復措置、被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が優先されるべきだと述べた。

　同日の記者会見に出席した強制徴用被害者のヤン・クムドクさん(90)は「日本がまだ腹黒い泥棒根性を持っている。胸に手を当てて考えることができていない」と語った。

　同日、日本の名古屋でも「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など日本の市民団体が同じ内容の声明を発表した。