日本、７～９月期「サービス輸出」１６％減少…韓国人観光客の急減が影響
日本の経済再生相が、第3四半期に急速に鈍化した国内総生産(GDP)とマイナスを記録した輸出指標を発表し、韓日関係の悪化が「大きな影響」として作用したと明らかにした。日本の第3四半期(7～9月)の「サービス輸出」は前期に比べて16％(年率)以上大幅に減少した。韓国人の日本観光の急減が直接的な影響を与えたとみられる。
14日、日本の内閣府が発表した「7～9月期国内総生産」(暫定値)の資料によると、第3四半期のサービス輸出が物価上昇を統制した実質で-16.4％(前期比年率換算、以下同)、物価上昇が含まれた名目で-19.1％を記録した。国内総生産(GDP)の勘定で「サービス輸出」項目は、海外観光客など自国の非居住者が日本国内市場で直接購入した消費支出を含む。強制徴用賠償判決と関連して7月初めから韓日関係が悪化し、韓国人の日本観光の急減が作用したものと解釈できる。一方、日本人が海外に出て消費支出した金額を含む「サービス輸出」項目は、第3四半期に-4.8％(実質)と-3.2％(名目)を記録した。サービス輸出入で、自国内の消費支出額(輸出)が海外支出額(輸入)よりはるかに大きい幅で減少したことを示唆する。
日本の第3四半期の財貨・サービス輸出(季節調整)は実質で-2.6％(年率換算・前期比は-0.7％)、名目で-7.4％(年率換算)を記録した。この日、西村康稔経済財政・再生相は、韓国との関係悪化が7～9月期の輸出に「大きな影響」として作用したと話した。酒類・衣類など消費財品目を中心に韓国市場への輸出が大きく減少したことを念頭に置いたものと解釈される。
輸出が減少し、第3四半期の日本経済の実質成長率は成長停滞水準の0.2％(年率換算・前期比は0.1％)を記録した。第2四半期の成長率(1.8％・年率換算・修正値)に比べて大幅に下落した。市場の予想平均値(0.8％)よりもはるかに低い。日本のシンクタンクであるニッセイ基礎研究所(NLI)の斎藤太郎経済調査部長はロイター通信に「日本経済が第3四半期に国内需要がある程度支えてグローバル海外需要の鈍化を相殺したが、国内需要に依存するのも限界がある」とし、「今年の第4四半期のGDPはマイナスが確実視される。来年初めに回復に向かうこともありうるが、回復のモメンタムは微弱」だと見通した。
訳C.M