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デイビッド・スティルウェル新任米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が7月に韓国を訪問したときの様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、来月22日深夜に終了する予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を韓国政府に要請する意向を再び表明した。

　スティルウェル次官補は26日、東京の駐日米国大使館で開かれた記者会見で、「我々は韓国側にこの協定(GSOMIA)に復帰するよう働きかける。なぜならこれは米国にも日本にも、そして韓国にも有益であるため」と述べたと、共同通信などが27日付で報じた。スティルウェル次官補は、日本経済研究センターと日本国際問題研究所が米日の政府関係者と専門家を招待し、毎年開く政策フォーラム「富士山会合」に出席するため日本を訪問した。

　スティルウェル次官補は、GSOMIAが作動した最近の事例として、北朝鮮が今月初めに発射した新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)実験への対応を挙げ、「我々は皆、その重要性を認識した」と述べた。そして、GSOMIAが「3カ国すべてに影響を及ぼす安保問題だ」と強調した。

　しかし、GSOMIA終了の原因となった日本の輸出規制については原論的な発言にとどまった。そして、「韓日間の経済問題が安保問題に拡大してはならない」とし、「我々は両者(韓国と日本)が創造的解決策を見出すことを強く勧める」と述べた。その一方で、彼は「米国は仲裁する立場にない」と強調した。スティルウェル次官補は来月5日に韓国を訪れる予定だが、その際、GSOMIA終了の決定を再考するよう再び韓国に圧力をかけるものと見られる。