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米国のジョン・ボルトン国家安保担当大統領補佐官(当時)が7月24日にソウル龍山区の国防部を訪問する様子=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　朝米ハノイ会談決裂の一因となったジョン・ボルトン氏が、国家安保担当大統領補佐官を更迭されてわずか1カ月あまりで米国系私募ファンドの顧問として投資誘致のため23日に訪韓した。

　ボルトン前補佐官はトランプ大統領からツイートで更迭通告されてから半月後の先月23日に、ローングループの首席顧問として迎えられた。彼は24日にエイティノム・パートナーズ、教職員共済会、科学技術共済会などを訪問し、25日には韓国投資公社(KIC)、行政共済会などの国内の代表的な機関投資家を訪問する予定だ。教職員共済会の関係者は、「今まではローングループとビジネス関係はない。今後、投資案件があれば協力しようというレベルだと聞いている」と述べた。

　ニューヨークに本部を置くローングループは、グローバルな買収合併(M&A)や非上場株式投資などを専門とする約10兆ウォン規模の私募ファンド(PEF)会社だ。投資分野は化学、産業材、食品、特殊素材、運送などだ。

　ボルトン氏は2018年に補佐官に任命される以前にもローングループ顧問を10年間務めている。彼の財産申告の内訳をみると、2017年だけでローングループから12万ドル(約1億4千万ウォン)の顧問料を受けとっている。安保補佐官を経ているだけに、彼の顧問料はより高くなっているとみられる。彼の2017年の総所得は200万ドルだったが、これには保守派の報道機関フォックス・ニュースと保守系シンクタンクの米国企業研究所(AEI)からそれぞれ受け取った60万ドルと25万ドルが含まれている。米国で強硬保守主義の対外政策を主張するネオコンの代表人物である彼は、外交安保分野のキャリアを商業的に活用するものとみられる。