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8月2日、日本政府が韓国をホワイト国（グループA）から除外する内容を閣議決定するため、安倍晋三(中央)首相と閣僚たちが集まっている=資料写真//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三首相の参謀組織である首相官邸が、担当省庁である経済産業省の慎重論を抑えて対韓国輸出規制措置を強行し、最終決定は主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開幕8日前の6月20日に行われたと、日本のマスコミが報道した。当初、経産省が外務省の慎重論を抑えて強硬基調を主導したとされていたが、実際はこれとは異なるということだ。

　朝日新聞は18日付で、安倍政権の幹部らが「ケンカは一発目でどう殴るかが重要だ。(日本の)国内世論はついてくる」として、輸出規制を主導したと報じた。今年初めから日本では韓国に対する輸出規制を主張する人たちがいた。政権与党の自民党本部で1月30日に開かれた会議で、議員のうち1人が「(韓国に対する)ホワイト国（現グループA）指定の中止を検討すべき」と提案した。同紙によると、日本政府内でも昨年、韓国最高裁判所（大法院）の強制動員賠償判決に対するいわゆる「対抗措置」の検討が進められたが、所管省庁である経済産業省では慎重論が大勢を占めていた。匿名の経産省幹部は「拳を振り上げれば、どう下すのか。下ろした後の影響は大きい」と話したという。しかし、このような慎重論を安倍政権の幹部たちが抑えたというのだ。

　結局、6月20日、安倍首相官邸の執務室に古谷一之官房副長官補や外務省の秋葉剛男事務次官と金杉憲治アジア大洋州局長（当時）、経済産業省の嶋田隆事務次官（当時）が集まり、その場で韓国に対する輸出規制の強化を決めたという。しかし、会議から8日後、大阪でG20首脳会議が開かれる点を考慮し、決定内容は秘密とされたと同紙は報じた。議長国である日本がG20首脳会議で自由貿易の重要性を強調する声明を主導する一方、韓国に対する輸出規制の決定を発表するのは矛盾であるからだ。

　結局、安倍政府が対韓国輸出規制を発表したのは、G20首脳会議が終了した2日後の7月1日だった。当時、3日後の7月4日には参議院選挙公示を控えており、安倍政府が日本国内の世論も意識したと、同紙は付け加えた。