向かい合って「強制動員問題解決」語った韓日の市民団体「安倍、国際社会相手に嘘」
光復節を翌日に控え、強制動員問題を解決するために共に努力してきた韓国と日本の市民団体活動家が一堂に集まった。歴史の真実を無視し経済報復を加える安倍政権に対する鋭い批判が日本の活動家の口から先に出てきた。
14日午後、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の曹渓寺(チョゲサ)国際会議場では「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」が主催した「強制動員問題解決のための国際会議」が開かれた。「韓国最高裁(大法院)による(強制動員賠償)判決が下されてから9カ月が過ぎたが、被害者の人権は回復しておらず、安倍政権は居直る態度で出てきています」。この日の会議の最初の発言者である矢野秀樹・日本「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」事務局長の話だ。矢野事務局長は、1995年から25年にわたり強制動員被害者の法廷闘争を支援するなど、植民支配に対する日本政府と企業の謝罪と賠償を求めてきた。日本で韓国人遺族を助け、遺骨返還問題で日本政府を圧迫し続けてきた「戦没者遺骨を家族の元へ」連絡会の活動家の上田慶司氏も「安倍政権は植民支配の被害者である当事者と遺族を冒とくし、加害の過去を日本国民が忘れるようにしむけ、加害者としての歴史を消そうとしている」と指摘した。
韓日の市民団体活動家たちは、このような時ほど両国の市民が連帯しなければならないと口をそろえた。矢野事務局長は「20年以上闘ってきた裁判闘争が中心となった強制動員被害者の闘争は、(1965年)韓日(請求権)交渉の闇を暴露し、司法判断の壁を突き抜けて権利回復の道を開いてきた」として「（現在）韓日関係が1965年の国交正常化以降で最悪の関係だと言うが、強制動員被害者の権利回復のための韓日市民の25年以上にわたる連帯の力は揺らがない」と話した。民族問題研究所のキム・ミンチョル研究委員は「今、最も大きな問題は、安倍が国際社会を相手に『強制動員はなかったし、韓国政府が国際法を破っている』という嘘をついていること」としながら、韓日の法律家、歴史学者、市民団体活動家が共同で強制動員問題と請求権協定に対する意見書、昨年の韓国最高裁(大法院)判決文の解説書などを作り、英語に翻訳し国際労働機関(ILO)などの国際機関に提出する方法などを提案した。強制動員問題は普遍的人権の問題だという点を国際社会にさらに広く知らしめてこそ、賠償を拒否する安倍政権と日本企業を圧迫できるという指摘だ。
韓日の市民団体活動家たちは、今回の韓日経済戦争と歴史戦争が長期的で全面的な様相を帯びる可能性が高いとしながらも、楽観的な展望も出した。特に矢野事務局長は、日本製鉄、不二越などの戦犯企業が過去に強制動員被害者らと和解した事例を挙げて「政治的環境と条件さえ成立すれば、企業らが和解し、韓国最高裁(大法院)判決を受け入れる意志を持っていると見られる」と話した。
今回の強制動員賠償判決を韓日両国が新たな信頼関係を形成する契機にしなければならないとの助言も出てきた。日本近現代史の研究者である竹内康人氏は「韓国最高裁の判決は、韓日友好やその基盤を破壊するものではない。強制動員被害者の賠償請求権が認められたことは人類史の成果」と評価した。それと共に「強制動員被害者の尊厳回復と正義実現の地平で新たな韓日関係が形成されるだろう」とし「植民支配に対して責任を負おうとする真剣なアプローチのみが、両国間に信頼を作り、ひいては北東アジアの平和と人権を構築できる」と主張した。
強制動員賠償が金銭的賠償のみで終わってはならないとの指摘も出た。民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「強制動員は明白に国際法上の重大な人権侵害に該当する」として「強制動員被害者が持つ権利は、不法行為に対する損害賠償請求権に限定されず、国際社会が保障する賠償と被害回復の権利を含む」と指摘した。チョ研究委員は具体的に、遺骨調査と発掘▽被害者の尊厳を回復するための公式宣言▽事実認定と責任の受諾を含む公的謝罪も賠償に含まれなければならないと付け加えた。
昨年の強制動員に関する最高裁の全員合議体の判決の意味を振り返り、韓日市民の連帯方案を議論するために用意されたこの日の行事には、14歳で女性勤労挺身隊に連れていかれ富山県の不二越鋼材工業の工場で仕事をしなければならなかった強制動員被害者、キム・ジョンジュさん(88)と、かろうじて国民学校（小学校）のみ卒業して日本製鉄八幡製鉄所で強制労働をさせられたキム・ヨンファ氏(90)も参加した。
訳J.S