キム・ヒョンジョン次長「自由貿易き損、強制徴用…国際法に違反したのは日本」
大統領府が「韓国が国際法に違反している」という日本の河野外相の発言に対して「日本側の相次ぐ主張は間違っている」と答えた。
キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長は19日、ブリーフィングを開き「今日午前、日本の河野太朗外相がナム・グァンピョ駐日大使を招致して、日本の立場を伝え談話を発表した。これに対して以下の点を指摘する」として、このように話した。
キム・ヒョンジョン次長は「強制徴用問題を解決するための外交的努力が尽くされていない状況で、日本は一方的な輸出規制措置を取り、これは世界貿易機関(WTO)の原則と主要20カ国・地域(G20)大阪首脳会議で(安倍首相が)発言した自由貿易原則、ひいてはグローバル・バリューチェーンも深刻に損ねる措置という点で、むしろ国際法に違反している主体は日本と言える」と真っ向から対立した。また、キム・ヒョンジョン次長は「さらに根本的に指摘する点は、当初に強制徴用という反人道的不法行為を通じて国際法に違反したのはまさに日本」と話した。
これに先立ってこの日午前、河野外相はナム・グァンピョ駐日韓国大使を招致した席で「“旧朝鮮半島出身労働者”(強制徴用被害者に対して安倍晋三政権が使う用語)に対する韓国最高裁(大法院)の(賠償)判決によって国際法違反の状態が続いている」と話した。
キム・ヒョンジョン次長は、日本が第3国仲裁を主張していることに対しては「一般的に二つの国家が仲裁手続きを通じて紛争を解決しようとする場合、結果的に一部勝訴、一部敗訴する場合が多く、根本的に問題を解決することは難しく、長期にわたり仲裁手続きが進行される過程で両国民間の敵対感情が高まり、未来指向的な関係にも否定的な影響を及ぼしかねない」として拒否の意志を再確認した。
続けてキム次長は「それでも私たちは強制徴用問題を外交的に解決することが重要という認識の下に、すべての建設的な提案には(門を)開いている」とし、「日本側に提示した最高裁判決履行問題の円満な解決方案を含めて、両国国民と被害者の共感を得られる合理的方案を共に議論していくことができるという立場」と明らかにした。
キム次長は「日本側が不当な輸出規制措置を撤回し、状況を追加的に悪化させる発言と措置を取らないことを強く要求する」と述べた。この日、大統領府高位関係者は韓日情報保護協定の破棄検討につて、「まだ何も決まっておらず、質的・量的にすべてのオプションを考慮するだろう」と答えた。
一方「ナム・グァンピョ大使は、日本のアニメーション会社で発生した火災で多くの死傷者が発生したことに対して遺憾の意を伝え、河野外相はこれに対して謝意を表わした」とキム次長は伝えた。
訳J.S