カン外交部長官、米国務長官と電話会談「日本の輸出規制、韓米日協力に望ましくない」
日本の輸出規制措置で韓日両国間の葛藤が深刻化するなか、外交部は11日、カン・ギョンファ外交部長官がマイク・ポンペオ米国務長官と電話会談を行ったと明らかにした。カン長官は会談で、日本の措置が「韓国の企業に被害をもたらし」、「世界貿易秩序にも否定的な影響」を及ぼすと語った。
外交部は同日、韓米外相が10日夜11時45分から15分間にわたり電話会談を行ったとし、このように述べた。カン長官は現在、エチオピアを訪問中だ。外交部は、両長官が「トランプ大統領の訪韓結果と朝鮮半島および韓日関係を含めた地域の情勢など、多様な相互関心事について意見を交換した」と伝えた。両長官の電話会談は、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓を控えた先月16日以来、約1カ月ぶりに再び実現した。今月1日、日本の輸出規制措置があった後、韓国の外交部長官が米国の国務長官に直接韓日関係について言及したのは今回が初めてだ。
会談でカン長官は、最近の日本の韓国に対する輸出規制措置について、「日本が今回の措置を撤回すること」と「対話を通じた外交的解決」を強調しながらも、日本の措置が「韓日両国間の友好協力関係や韓米日3国協力の側面でも望ましくない」とし、懸念を表明したという。カン長官はポンペオ長官に「韓国政府は、ツートラック方針に基づいた未来指向的な対日関係の発展の意志を堅持してきた」と強調しながら、「日本の貿易制限措置は韓国企業に被害をもたらすだけでなく、グローバルサプライチェーン体系を撹乱させたことで、米国企業はもちろん世界の貿易秩序にも否定的な影響を与えかねない」とポンペオ長官との会談で述べたと、外交部は説明した。
カン長官を通じてこうした韓国政府の立場を聞いたポンペオ長官が「理解を表明した」と、外交部は明らかにした。両長官は、韓米、韓米日間の外交チャンネルを通じて、疎通を強化するために持続的に協力することにしたという。
一方、両長官は、韓米同盟の堅固さを再確認し、特に先月30日に電撃的に実現された南北米の首脳による板門店(パンムンジョム)会合が、「朝米実務交渉の土台を作った」と評価した。また、「韓米同盟の発展および朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和構築という共同の目標達成のために、今後も緊密な疎通と協力を継続」することで意見が一致したと、外交部が伝えた。両長官は来月1～3日、タイのバンコクで開かれるASEAN地域安保フォーラム(ARF)外相会議をきっかけに再び会い、北朝鮮核問題および韓米同盟発展案など相互関心事について意見を交わす予定だ。
訳H.J