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劉鶴中国副首相が今月10日、ワシントンで開かれた高官級貿易交渉が成果なしで終わった後、米通商代表部のビルを出て取材陣に向かって両手を上げて見せている/ロイター・聯合ニュース

　米国による追加の関税引き上げに対して、中国も600億ドル規模の米国産輸入品に追加関税を賦課することにした。米中が互いに追加の関税引き上げ措置を取ることで、両国の貿易摩擦が沸点に向かって突き進む格好だ。

　中国財政部は13日夜、ホームページを通じて資料を発表し、「今月9日、米政府が10日から2000億ドル規模の中国産輸入品に対する関税を従来の10%から25%へと引き上げた」とし、「多国間貿易体制を維持し、合法的権利と国益を守るため、中国も米国産輸入品に対する追加関税を賦課するほかない」と明らかにした。財政部はさらに「国務院関税原則委員会は、今年6月1日午前10時から600億ドル規模の米国産製品に対する関税を引き上げることを決定した」とし、「引き上げされる関税は25%、20%、10%などで、区間別に分けて課される予定」だと発表した。これと関連しブルームバーグ通信は「関税率25%は2493品目、20%は1078品目、10%は974品目に達する」とし、「従来5%の関税が賦課された595品目に対しては関税率が維持されるだろう」と報じた。

　関税引き上げ決定の発表に関連し、中国側は最大限形式を重んじる形を取った。財政部は資料で、関税引き上げ決定が「海外貿易法と輸出入関税規定をはじめとする中国の法や規定、国際法の基本原則に従い、共産党中央委員会と国務院の承認」を経て行われたと強調した。中国の国家体系全体が動いて行われた決定という点を強調し、簡単には退かないという考えを明らかにしたのだ。

　引き上げられた関税率の発効時点を6月1日に決めたのは、米国の処置に合わせるためとみられる。これに先立ち、米国は今月10日から引き上げられた関税率の適用対象を、中国で船積されたものではなく、米国に到着したものに指定した。したがって、中国で船舶を使って米国に到着するまでかかる期間(通常4週間前後)が事実上“猶予期間”の役割を果たすことになったわけだ。

　財政部側は「中国が関税を引き上げと調整を行ったのは、米国の一方主義と保護貿易に対する対応措置だ」とし、「中国は米国が二国間の経済・貿易交渉という正しい道に戻ることを望んでおり、相互尊重に基づいて互いに利益になる合意を導き出すことを期待している」と付け加えた。