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ホームプラスのロゴ//ハンギョレ新聞社

　スーパーマーケット業界大手のホームプラス労使が、1万2000人余りにのぼる無期契約職職員全員を正規職に切り替えることに合意し、イーマートやロッテマートなどライバル企業にも波及効果があるかが注目される。イーマートとロッテマートには、それぞれ1万6000人、8700人の無期契約職がいると推測される。

　ホームプラスとスーパーマーケット産業労働組合ホームプラス支部が先月31日に合意した「2019年賃金交渉暫定案」の内容によれば、ホームプラスに所属する無期契約職1万2000人余り(昨年末基準で1年以上勤続者)が7月に正規職に転換される。基本給は158万3000ウォン(2018年、約15.4万円)から176万5000ウォン(約17.2万円)に増えた。8年以上勤続者は、10～22万ウォンの勤続手当がなくなるために発生する賃金逆転現象を防ぐために、年俸を7.2％一律引き上げることにした。さらに年間200％の賞与をすべての社員に支給することで合意した。当初、会社側は賞与を基本給に入れようと主張し、「最低賃金の無力化」につながるという反発を買った経緯がある。

　これに伴い、1万2000人余りの社員が年俸引上げ効果とともに、昇進や福祉でも同等な処遇を受けることになる。今まで無期契約職は、昇進から事実上除外されてきたが、今後は自動昇級制度により4年ごとに昇進が可能になり、職級に応じて賃金の引き上げ幅と退職金も変わる。労使は、ホームプラスの別法人で無期契約職3000人余りが属するホームプラスストアーズとホームプラス一般労組の賃金団体協議も早期に終えて「非正規職ゼロ」方針を公式化する見込みだ。

　ホームプラス側は、比較的“少ない費用”で長期間続いた労使の葛藤を一挙に解消できると判断したと見られる。ホームプラスは、無期契約職だけに支給してきた勤続手当最大22万ウォンを節約できることになった。民主労総サービス連盟関係者は「ホームプラス無期契約職の基本給は最低賃金水準で低かった。どのみち最低賃金引き上げ分を負担することになるのに『格好だけ正規職』という批判を受けるくらいなら、正規職転換の方が良いと判断し、会社側も受け入れたようだ」と話した。

　業界では、他の大型スーパーの態度の変化に注目している。この間、スーパー各社は非正規職を無期契約職に切り替える方式で非正規職の数を低くしてきた。ロッテマートは、雇用人員1万4000人のうち無期契約職が8700人余りだ。一方、業界1位のイーマートは「無期契約職はいない」という立場を守っている。2007・2013年の二度にかけて、非正規職1万5000人余りを無期契約職に切り替え「全員正規職化した」ということだ。その反面、労組は「正規職と無期契約職の間には、福祉、昇進など処遇の差が大きい」と主張している。イーマート労組は、会社の無期契約職人員を1万6000人余りと推算している。サービス連盟関係者は「業界1位のイーマートが“無期契約職”の存在自体を否定し、社会的責任を全うしていない」と批判した。

　スーパーマーケット労組に所属するイーマート・ロッテマート支部は、今後「一つの正規職」要求に拍車を加える計画だ。ただし、両者は複数労組体制で会社側との交渉力がホームプラスに比べ弱いとも言われている。