「光州型雇用」、他の地域でも実施
政府は2月末まで、「光州(クァンジュ)型雇用」を一般モデルにし、他の地方自治体2～3カ所にも上半期中に適用することにした。光州型雇用は、地方政府が主導する労使共栄型雇用で、31日、光州市と現代自動車が投資協約式を行い、第一歩を踏み出した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、光州市庁で行われた光州型雇用投資協約式に出席し、「5月光州が民主主義のろうそくになったように、光州型雇用は経済民主主義の火種になるだろう」と述べた。さらに「光州型雇用は革新的雇用国家に進む非常に重要な歴史的転換点になるだろう」としたうえで、「政府はどの地域でも地域の政労使民の合意で光州型雇用モデルを受け入れるなら、積極的に支援する」と強調した。
文在寅政権の国政課題「労使共栄型雇用創出モデル」である光州型雇用は、賃金を既存の完成車メーカーの半分水準に下げる代わりに、政府と地方自治体が住宅や教育のような「社会的賃金」を支援する方式だ。この雇用モデルについて、文大統領は「働き口を求めて故郷を離れなければならなかった地域の若者たちが、希望を抱いてまた戻ってくるようになる」とし、「費用節減のために海外に出た他の製造業工場が国内へ戻ってくる契機になる可能性もある」と意義を評価した。
これに先立ち、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は30日、記者懇談会を開き「光州型雇用のように中央政府や自治体、労使が共に雇用を作る事業を進めるためには、予算や税制などの面で、いかなる支援ができるかを検討中」だとしたうえで、「2月末までに労使共栄型雇用モデルとして一般化し、ガイドラインを提供する」と明らかにした。労使共栄型の雇用モデルが地域別の特性と需要に合わせて広く進められるよう、政府が支援体系や基準、範囲などを盛り込んだガイドラインを提供するということだ。ホン副首相は「ガイドラインを公表した後、自治体がこれを土台に適合した雇用モデルを作って申請すれば、(中央政府が)審査を経て上半期内に2～3カ所の自治体にモデルを適用する計画だ」と説明した。基礎と広域団体いずれも申請が可能だ。
具体的な手続きを見ると、地方政府と労使が地域の特性と需要に合わせた雇用モデルを発掘して申請すれば、中央政府が審査委員会を設置してモデルを審査した後、支援するかどうかを決める方式だ。発掘された雇用モデルには、政府と地方自治体が共同保育園や寮、通勤バス、交通費、家賃保証金の低金利融資などを支援する。また、雇用を創出した投資企業にはインセンティブを与えるなど、優遇策も設けられる。
実際、全羅北道は昨年閉鎖された韓国GM群山（クンサン）工場の遊休施設と熟練した労働者などを活用する「群山型雇用」を模索している。事業を推進する企業を誘致するのがカギだ。全羅北道の関係者は「大企業ではなく、中小企業が参加しても、すでに地域住民や労働団体などと群山型雇用に対する共感が形成されているため、議論になることなく、早く実現する可能性もある」と期待感を示した。
チョン・ウンジュ、ソン・ヨンチョル、パク・イムグン記者(お問い合わせ)
訳H.J