民主労総、保守化した労働政策に反発…結局「社会的対話」への参加見送る
全国民主労働組合総連盟(民主労総)が約900人の代議員が集まった定期代議員大会を開き、経済社会労働委員会(経社労委)への参加について話し合ったが、事実上参加が困難になった。昨年1月末、政府や労働界、経営界が「第1次政労使代表者会議」を開き、社会的対話機構の改編に合意してから1年後に、「韓国型社会的対話」は危機を迎えることになった。
28日、民主労総はソウル江西区（カンソグ）KBSアリーナホールで第67回定期代議員大会を開き、「経済社会労働委員会参加の件(修正案)」を上程したが、在籍代議員912人のうち402人の賛成で過半数を超えることができず、否決された。修正案はまず、民主労総が経社労委に一旦参加するものの、弾力的労働時間制▽最低賃金制▽国際労働機構(ILO)の核心協約に関する労働法などの改悪が国会で強行採決された場合は、直ちに脱退するという内容だった。これに先立ち、民主労総は経社労委に参加しない案も想定して議論したが、これも在籍代議員958人のうち331人が賛成し、否決された。 文在寅(ムン・ジェイン)政権が「労働尊重社会」を掲げており、 両大労総委員長共に社会的対話に積極的な立場だったため、20年ぶりの社会的対話機構の復旧に期待が集まったが、“完全なる”構成には失敗した。
今回の民主労総の経社労委への参加が取りやめになったことで、文在寅政権の社会的対話は失速することになった。同日、韓国労働組合総連盟(韓国労総)も、経社労委が「労働基本権改悪を試みている」とし、社会的対話の中止を警告した。労使関係制度慣行改善委員会の議論が使用者側の意見に偏っているということだ。韓国労総はまだ経社労委への参加決定を撤回していないが、民主労総が経社労委の外に残る以上、韓国労総の役割も制約を受けざるを得ないというのが、専門家たちの認識だ。
今回の民主労総の決定は、最近の労働政策の流れに対する反発の側面が強い。これに先立ち、文在寅大統領は25日、キム・ミョンファン民主労総委員長とキム・ジュヨン韓国労総委員長と大統領府で面会して労働懸案について議論し、社会的対話への参加を呼びかけたが、この1年間積もった不信を解消することはできなかった。労働界は、最低賃金の算入範囲の拡大から弾力労働制の拡大、最低賃金委員会の改編まで続いた政府の労働政策に反発してきた。ある民主労総関係者は「最低賃金の算入範囲と弾力的労働時間制の推進過程で、経社労委に友好的な人までもが内部を説得できる論理を失ってしまった」と話した。
実際、同日、経社労委への参加に反対する民主労総代議員らは、現場発言を通じて、最低賃金の算入範囲の拡大と弾力的労働時間制の拡大など、労働政策の“保守化”と推進過程の問題を批判した。政府がすでに定めた政策方向の正当性を確保するための“動員型社会的対話機構”として、経社労委が利用されるという主張だ。
このような結果は、代議員大会前から感知された。民主労総は昨年10月、臨時政策代議員大会を開き、経社労委の参加案件を上程したものの、定足数に至らず流会となった。反対派の戦略的ボイコットによるものと見られる。今回の代議員大会を控え、民主労総内の主要産別組織である金属労組と民主労総内の主要現場組織である「民主労働者全国会議」は、公開的に社会的対話反対の意見を明らかにした。社会的対話を掲げて当選したキム・ミョンファン執行部体制は、2度続けて経社労委への参加決議に失敗したことで、指導力の維持が困難になったものと見られる。
全員参加による経社労委の構成が失敗に終わったことについては、政府と経営界の責任も大きいという指摘もある。中央大学のイ・ビョンフン教授(社会学)は、「これまで民主労総の意思決定が難しかった理由は、歪んだ労使関係と不公平な労の働現実のためだ。政府と経営界は民主労総の決断だけを問題視するのではなく、これまで労働を尊重しなかった韓国社会の歴史性を振り返る契機にすべきだ」と話した。
訳H.J