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文在寅大統領が今月20日、ソウル龍山の国防部庁舎で行われた「2019年国防部業務計画報告」を受けている//ハンギョレ新聞社

　国防部は20日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告した「2019年業務計画」で、来年も「9・19南北軍事合意」を忠実に履行し、朝鮮半島の恒久的平和定着と非核化に向けた軍事的信頼構築の土台を築くことを確認した。業務計画の題名のように「平和を作る国防」への意志を明らかにしたわけだ。

　同日の業務報告では、これまで頻繁に登場していた「北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応」や「キルチェーン」、「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」、「大量報復報復(KMPR)」による「3軸体系の構築」などの表現が消えた。チョン・ギョンドゥ国防部長官は報告を終えた後、「3軸体系という用語の変更を検討している」とし、探知(Detect)▽決心(Decision)▽防御(Defense)▽打撃(Destroy)を意味する「4D作戦」の概念を紹介した。北朝鮮に対する先制的打撃と最高指導部の除去を盛り込んだ刺激的用語を使わないためとみられる。

　国防部は同日、「南北間の核心的な軍事懸案を協議するための軍事共同委を、四半期に1回定例化する案はほぼ確定的」だとし、「来年上半期の稼働を目標としている」と明らかにした。南北最高指揮部を直通で結ぶ「ホットライン」の構築にも技術的な困難はないと評価した。国防部の関係者は「現在、東・西海地区に構築された軍通信線路で選べる回線が10万回線ほど」だと述べた。国防部は「非武装地帯(DMZ)の試験的撤収対象の監視警戒所(GP)の完全破壊に続き、すべての監視警戒所を撤収する問題も協議する計画」だと付け加えた。

　国防部は来年から戦時作戦統制権(戦作権)の早期移管に向けた「実質検証」に力を注ぐことにした。このため、来年8月、韓国軍大将が司令官を務める「未来指揮構造」を適用した第1段階初作戦運用能力(IOC)評価を行うことにした。戦作権移管に向けた検証は、初期作戦運用能力評価に続き、完全運用能力(FOC)評価、完全任務遂行能力(FMC)評価など、段階的に進められる。年次段階を踏めば、文在寅政権の任期内に戦作権の移管が可能だという見通しも示されている。

　毎年4月になると大規模に実施されてきた韓米合同野外機動演習(トクスリ演習)は、「外交的努力」を支えるため、参加兵力と装備規模を縮小して実施することにした。キーリゾルブ(KR)演習とフリーダムガーディアン(FG)演習のように、コンピューターシミュレーションで行う指揮所練習は、従来どおり前・後半期に1回ずつ実施される。

　陸軍は迅速決定作戦が可能な構造に改編される。来年1月1日、地上作戦司令部とその隷下に多連装ロケット(MLRS)と戦術地対地誘導弾を備えた火力旅団を創設することにした。海軍は、上陸作戦に障害になる要素を除去する特殊戦戦団先見作戦大隊を創設する。空軍は高高度無人航空機「グローバルホーク」を運用する偵察飛行大隊と衛星監視統制隊を創設し、F-35A戦闘機1個大隊を追加することにした。常備兵力は59万9千人から来年57万9千人に削減し、2022年には50万人水準を維持することにした。