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昨年5月23日、初裁判に出席した朴槿恵前大統領=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　セヌリ党（現在自由韓国党）の候補公認に介入した容疑で1審と2審で懲役2年を言い渡された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の刑が確定するものとみられる。朴前大統領に適用された容疑のうち、最初に確定された判決だ。

　28日、公職選挙法違反の疑いで起訴された朴前大統領側は、裁判所に上告状を提出しなかった。最高裁の判断を求めるためには、判決日から1週間以内の同日午前0時まで裁判所に上告状を提出しなければならない。朴前大統領はこれまで、一度も裁判の結果に控訴したことがない。

　検察も上告できない。検察が提起した公訴事実はすべて1審と2審で有罪となった。量刑の引き上げを求めて上告した場合、最高裁で棄却される。刑事訴訟法は死刑・無期懲役または10年以上の懲役・禁固が言い渡された場合などに限り、量刑不当で上告できると定めている。

　ソウル高裁刑事1部は21日、公職選挙法違反の疑いで1審で懲役2年を言い渡された朴前大統領に対する検察の控訴を棄却した。裁判部は「1審は公訴事実をすべて有罪と認めているが、量刑が軽いという理由で検察が控訴した」とし、「この事件の量刑を上げるだけの特別な事情はなく、1審の判決が合理的判断を脱したとは考えにくい」と判断した。

　朴前大統領は第20代国会議員選挙を控え、親朴（朴槿恵系）議員らが公認を受けるよう、ヒョン・ギファン当時政務首席に指示した容疑で裁判にかけられた。また、朴前大統領は2015年11月から2016年3月まで、国家情報院の特別事業費で親朴系候補者の世論調査を行った容疑も持たれている。