韓日の市民団体、「強制徴用問題の真の解決」に共同行動
韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決を契機に、韓日の市民団体が問題解決のための共同行動に乗り出す。
11日、東京で日本の市民団体が「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(日本共同行動)結成式を開いた。結成式には、長崎・広島・名古屋の三菱強制動員訴訟支援3団体と「新日本製鉄(現新日鉄住金)元徴用工裁判を支援する会」、「強制動員真相究明ネットワーク」、「フォーラム平和・人権・環境」、在日同胞団体「在日韓国民主統一連合」、「『植民地歴史博物館』と日本をつなぐ会」など20団体あまりが参加した。日本各地に住む市民80人あまりが参加した。
韓日の市民団体は、今回の判決で問題を真に解決できる“最後の機会”が生まれたと見ている。韓日の市民団体は、1965年の韓日協定で韓国が日本から有無償5億ドルの経済協力資金を受け取ったが、被害者個人に対する賠償・補償は放置されたと見ている。今年8月、韓国で民族問題研究所、民主社会のための弁護士会、民主労主労総など16団体が「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」(韓国共同行動)という団体を作った。日本の市民団体は、この団体と協力する計画だ。
日本の市民団体は「韓国の最高裁が被害者の呼び掛けを受け入れて新日鉄住金に賠償を命ずる画期的判決を下した」として「1965年以後引き延ばされてきた強制動員被害者の権利回復の機会が来た。今こそ包括的解決を目指す時」と明らかにした。
キム・ミンチョル韓国共同行動運営委員長は、今回の結成式で「今回の判決は韓国の司法府が被害者の権利救済を初めて確定した判決だ。また『1965年体制』の破産宣告という意味がある」として「問題をどのように解決するのか、韓国と日本の市民の知恵を集めたい」と話した。
矢野秀樹「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」事務局長は、「まず新日鉄住金に最高裁判決の履行を求める。東アジアの人権回復のために努力しよう」と話した。彼は国際労働機構(ILO)に問題を知らせる努力もすると述べた。また「日本の企業らにも中国人被害者を対象に基金を作り補償した前歴があるという点を浮き彫りにし、(韓国人を含む)被害者全員に対する補償を要求しよう」と提案した。
訳J.S