南北平壌首脳会談の効果で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が大幅に上がった。
ギャラップが18~20日全国成人1001人を対象に調査し21日に発表した調査の結果(95%信頼水準で標本誤差±3.1%p)によれば、文大統領の9月第3週の国政遂行に対する肯定評価は61%で、先週より11%も跳ね上がった。否定評価は9%減った30%を記録した。
年齢別肯定率は、20代63%、30代70%、40代66%、50代50%、60代58%だった。先週と比較すると、多くの回答者特性で肯定率が上昇し、特に60代以上で上昇幅が最も大きかった。
肯定評価の理由は、「北朝鮮との関係改善」(26%)、「南北首脳会談」(14%)、「対北朝鮮・安保政策」(12%)、「外交をよくしている」(8%)、「最善を尽くす・熱心にする」(5%)の順だった。否定評価の理由は、「経済・民生問題解決不足」(44%)、「対北朝鮮関係・親北指向」(14%)、「最低賃金引き上げ」(7%)、「不動産政策」(4%)、「独断的・一方的・偏向的」を指摘した。
ギャラップは「今週の大統領職務肯定率上昇は、調査期間中になされた平壌での3回目の南北首脳会談の影響と見られる。肯定評価の理由として、北朝鮮関連項目の比重が大きく膨らみ、否定評価の理由でも“対北朝鮮関係・親北指向”が“経済・民生”に次いで多く言及された」と分析した。
政党支持率は、共に民主党46%(+6%)、自由韓国党13%(+2%)、正義党10%(-2%)、正しい未来党4%(-4%)、民主平和党1%の順だ。無党派層は25%だった。
一方、北朝鮮が非核化・終戦宣言・平和協定への転換など南北首脳会談の合意内容を守ると思うかを尋ねる質問に、回答者の49%は「ちゃんと守るだろう」と答え、35%は「そうではないだろう」と答え、15%は意見を留保した。今年4月27日の板門店での1回目の南北首脳会談直後に比較すれば、北朝鮮の合意履行に対する楽観展望が9%減少、悲観展望は15%増加した。ギャラップは「5月中旬の韓米合同空中演習の非難、高位級会談延期通知など、急変した北朝鮮の態度、6月の朝米首脳会談以後に屈曲が多かった朝米関係など、現実的難関を意識した現象と推定される」と話した。
世論調査の詳しい内容は、ギャラップや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考にされたい。