hankyoreh

文在寅大統領が6日午後、大統領府与民館で開かれた平壌首脳会談準備委員会の第1回会議に参加し発言している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、朝鮮半島の非核化と恒久的平和定着方案と関連して「今年末までに後戻りできない程に進展させることが目標」と明らかにした。

　文大統領はこの日、インドネシア最大の日刊紙「コンパス」との書面インタビューで「4・27板門店(パンムンジョム)宣言と6・12朝米シンガポール共同声明を通じて、韓国、北朝鮮、米国の首脳が朝鮮半島の完全非核化と恒久的平和定着について共同目標を確認した」として、このように述べた。今回のインタビューは、9日インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の国賓訪韓を控えてなされた。

　文大統領は「問題は首脳間の合意を真正性をもって実践することで、関連国間の信頼構築が重要だ」として「信頼構築の実質的段階として、停戦65周年の今年、朝鮮半島における敵対関係の終息を宣言する終戦宣言がなされるなら一層良いだろう」と強調した。続けて「韓国は、朝鮮半島問題の当事者として、南北関係の発展はもちろん、朝米関係の改善と非核化促進にあらゆる努力をつくす」と付け加えた。

　彼は「朝鮮半島政策の最も基本は、朝鮮半島に再び戦争があってはならないということだ。平和を日常にすることは私たち国民の長年の念願」と強調した。

　文大統領はこれと共に、自身の「新南方政策」について「ASEANとの関係を周辺4強水準に高めることは、経済のみならず外交・安保などあらゆる分野で協力を高めようという意味」と繰り返し明らかにした。また「インドネシアは、ASEAN創設と統合の過程で主導的役割を果たしてきた」として「韓国とASEANが一緒に豊かに暮らす人間中心の平和共同体に発展する過程で、インドネシアと一層緊密に協力することを期待する」と述べた。文大統領は、2022年までにインドネシアとの交易規模を300億ドルに拡大し、石油化学、自動車産業、工作機械分野の協力を強化すると明らかにした。