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今月9日午前、ソウル中区のプレスセンターで開かれた「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動発足記者会見」で、出席者らが要求事項が書かれたプラカードを持ち、スローガンを叫んでいる＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　強制動員問題の解決と真の対日過去清算に向け、南北・在外同胞や日本をはじめとする世界のすべての市民たちと連帯を追求する団体が発足した。民族問題研究所、我が同胞一つ運動本部、ヤスクニ反対共同行動、興士団、民主労総など16団体が集まって結成した「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」(常任共同代表ホン・スングォン、イ・スホ、チョ・ソンウ)は9日午前、ソウル中区(チュング)のプレスセンターで発足式を開き、本格的な活動に入った。

　彼らは発足宣言文で「私たちは被害者に残された時間があまり長くないという峻厳な現実を前に、これ以上先送りできない強制動員問題の解決と真の対日過去清算のために再び力を集める」と明らかにした。

　「共同行動」は今後、ヤン・スンテ最高裁の強制動員裁判取り引き疑惑と関連して外交部に対する公開質疑、最高裁判所前での1人デモなどを繰り広げる計画だ。また、北朝鮮の民族和解協議会に南北共同強制動員被害の実態調査と南・北・在日同胞共同強制動員被害者証言大会などを提案する予定だ。

　一方、北朝鮮の民族和解協議会は連帯の辞を送り、「共同行動」の結成を祝い連帯の意思を明らかにした。

黄海道延白郡沿岸邑出身で強制動員の被害者であるキム・ハンスさんが当時の状況を証言している。キムさんは木材を運ぶという説明を聞いて邑に行き、そのまま徴用されたと話した＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

「平和の礎」のパク・ジンスク事務局長と「我が同胞一つ運動本部」のイ・ハナ政策局長が発足宣言文を朗読している＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社