「軍艦島の朝鮮人強制労働」世界遺産委員会の決定文に明記される見通し
1940年代、「軍艦島」(端島)など日本の産業施設で朝鮮人労働者たちが「強制労働」に動員された事実が、今年のユネスコ世界遺産委員会会議の決定文にも反映されるとみられる。3年前に日本政府が産業遺産23カ所を世界遺産に登録し、国際社会に約束した「インフォメーションセンター」設置などの忠実な履行を迂回的に圧迫する措置と解釈される。
外交部によると、24日(現地時間)、バーレーンのマナマで開幕し4日まで行われる第42回世界遺産委員会会議では、27日に日本の明治産業革命遺産と関連した決定文が採択される可能性が高い。外交部当局者は25日、「27日に決定されると予想される決定文では、2015年の決定文を想起している。日本代表の発言については、2015年の決定文と同じく脚注をつけて正確に確認している」と伝えた。この当局者はまた「決定文の前にイコモス(ICOMOS・国際記念物遺跡協議会)とイクロム(ICCROM・国際文化財保存修復研究センター)が作成した分析および結論部分に2015年の日本の発言文の内容がそのまま明記される」と説明した。イコモスとイクロムはユネスコの記念物および遺跡保護に関する諮問機関だ。
決定文の前に入ったこの「分析および結論」には、2015年7月の第39回会議で駐ユネスコ日本大使が朗読した日本政府の声明内容の一部が含まれた。当時、日本大使は「(端島など一部の産業施設で)過去1940年代に多数の(a large number of)韓国人などが自分の意志に反して(against their will)動員され、過酷な条件で強制的に労役(forced to work)させられたことがあったという理解を促す措置を履行する準備ができている」と明らかにしている。さらに「犠牲者を悼むためのインフォメーションセンターの設置など、必要で適切な措置も含めた準備ができている」とした。今回の決定文の前文に明記された部分だ。
27日に採択される予定の決定文草案(42COM7B.10)には、世界遺産委員会が2015年の決定文を想起(recalling)すると指摘した後、脚注に2015年の決定文と2015年の日本代表の発言が含まれた会議の発言録をつけた。また、世界遺産委員会が当該施設の「全体の歴史」を理解できるように勧告した「解釈戦略」の準備に関しては、日本に忠実な履行と関係国との対話を求めた。これは、日本政府が昨年11月にユネスコ世界遺産センターに提出した「明治産業革命遺産の保存状況報告書」に、軍艦島など産業革命遺産23カ所に対する「産業遺産情報センター」を2019年の会計年度中に東京に作ると報告するなど、当初の趣旨から外れた動きを見せていることに対する一種の牽制装置としても見ることができる。昨年11月に提出した報告書で、日本政府は“東京”に設置することを明らかにした情報センターが「明治産業革命施設に対する総合的な情報を伝えるもの」であり、「労働者の話も含まれるもの」だと明らかにした。そして「第2次世界大戦時、国家総動員法により戦前と戦争中、戦後の日本の産業を支えた多くの朝鮮半島出身者がいた」と書いた。2年たって日本政府が「強制労働」ではなく「産業を支えた」という表現を使ったことで、朝鮮人強制動員の事実をまともに扱おうとしない姑息な手を使うのではないかという懸念も出た。
政府当局者はこれと関連して「日本側が2017年に提出したシンクタンクとして情報センターを受け入れられないという立場は明らかであり、2015年に出した犠牲者を悼むためのインフォメーションセンターを作るよう要求する」とし、「今回の世界遺産委で確認を取るという立場」だと明らかにした。
今回の決定文では、日本が2017年に提出した履行経過報告書に対する内容を補完した報告書を2019年11月末まで要請し、これに対する世界遺産委員会レベルの評価は2020年の会議で再び行われる予定だ。
訳M.C