政府、原発地域住民の希望事業に政府予算を支援
政府が2022年までに老朽化した原子力発電所の設備交替などに1兆9千億ウォン（約1900億円）を投資し、原発周辺の地方自治体が希望する代替事業を政府予算で支援する。韓国水力原子力の月城(ウォルソン)1号機の早期閉鎖と新規原発事業の白紙化の決定に対する原発業界と地域住民の不満をなだめるための措置と見られる。
産業通商資源部は21日、国務首相の主宰で開かれた国政懸案の調整・点検会議でこのような内容を盛り込んだ「エネルギー転換：原発分野における後続措置および補完対策」を報告した。昨年打ち出したエネルギー転換ロードマップによって、現在24基の原発は2022年には28基に増え、2038年には1基まで次第に減ることになっているが、この過程で生じる原発業界と発電所周辺地域の被害を減らすということだ。エネルギー転換ロードマップに基づき、韓水原は今月15日、代表的な老朽原発であり、10年間の寿命延長決定の適法性をめぐり議論になっていた月城1号機を早期閉鎖し、新規事業に決まっていたチョンジ・テジン原発の建設計画を白紙化することにした。
政府はまず、原発業界のための対策として、20年以上長く使った原発(現在14基)に対する韓水原の安全設備交代への投資費を、既存の1兆1千億ウォン(約1090億円)から1兆9千億ウォン(1880億円)に増やすことにした。また、原発に設計・主機器を供給する斗山重工業やサムスン物産など主要な企業に原発研究開発(R&D)投資を強化し、補助機器と予備品を納品する中小企業の事業構造の改善に向けて500億ウォン規模のエネルギー転換ファンドを造成する。全国16大学の原子力学科の学生たちに研究開発人材養成プログラムを提供し、海外就業を支援する内容の進出チャンネルの多様化も推進する。雇用縮小を懸念する韓水原の労働者たちのためには、国際原子力大学院進出や原発解体産業への経歴転換を支援することにした。産業部の関係者は「月城1号機在職者たちは、月城2～4号機や近隣の発電所などへの配置転換が可能であり、早期閉鎖に伴う人員削減はない」と説明した。
政府支援金に対する依存度が高かった原発周辺地域住民を対象にした対策も打ち出した。政府は当該地方自治体と共に、原発に変わる住民の希望事業を政府予算で支援することにした。特に、原発閉鎖が予告された地域は、再生可能エネルギー事業に対する関心が高いことを考慮し、「発電所周辺地域支援法」が定めた再生エネルギー基本支援金の支援単価(現在1kWh当たり0.1ウォン)を引き上げることにした。
産業部は同日、エネルギー転換で生じる韓水原の費用は適法かつ正当なものに限り補填するという大原則も再確認した。補填には消費者が払う電気料金の3.7%を集めて造成する電力産業基盤基金が使われる可能性が大きい。先週、韓水原が白紙化決定を留保した新規原発の新ハンウル3・4号機については、「すでに、エネルギー転換ロードマップで建設中止を決定しており、建設が再開されるとは思わない」とし、白紙化を強調した。
訳H.J