韓米防衛相、合同演習の広報は自制…軍事分野で「ローキーを維持」
韓米国防当局が朝鮮半島の非核化と平和定着ムードを後押しするため、軍事分野でローキー(控えめなレベル)を維持することで意見の一致を見たことが、3日に確認された。
国防部当局者は同日、「ソン・ヨンム長官が前日、韓米防衛相会談でジェームズ・マティス米長官に『朝米首脳会談の成功のために、軍事分野はローキーで気を付けて（演習を）行った方がいいと思う』と述べたことに対し、マティス長官も『100%賛成する』と答えた」と伝えた。ソン長官とマティス長官は2日、シンガポールアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に出席した後、別途韓米防衛相会談を開いた。このような議論は、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まっている状況で、一様に強力な軍事的対応を誓った過去の姿とは全く異なるものだ。最近、南北首脳会談が相次いで行われ、朝米首脳会談が予告されるなど、変化した朝鮮半島の情勢を反映したものと見られる。
韓米防衛相の今回の「ローキー」議論が、直ちに演習の縮小や中止を意味するのかは定かではない。国防部は「合同演習は年間計画により正常に行うものの、これを外部に公開することを自制するという意味」だとし、演習の縮小や中止とは一線を画した。軍当局者は「軍事行動は隠密性を持つ。わざわざ知らせなければ一般国民が知ることはできない。演習については、それ自体が目的でもあるが、政治的目的のために公表することもある。今後、公開や広報を自制するということ」だと話した。同当局者は、最近北朝鮮が8月に予定された「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)演習を非難していることと関連し、「計画通りに演習を進めるものと聞いている」と強調した。しかし、朝鮮半島の対話局面が進展すれば、韓米合同演習が実際に縮小する可能性もあるものと見られている。
韓米防衛相はまた、会談後に発表した共同マスコミ発表文で、韓国軍への戦時作戦統制権(戦作権)の早期移譲に協力すると共に、在韓米軍は現在の水準で維持することにしたと明らかにした。これに先立ち、マティス長官はこの日シャングリラ対話で演説した後、「南北関係が改善されれば在韓米軍の撤退が可能なのか」という聴衆の質問に対し、「在韓米軍問題は朝米首脳会談の議題ではない」と答えた。彼は「在韓米軍の撤退問題は、韓国の要請があった場合に韓国と米国が決定する問題であり、北朝鮮との首脳会談で交渉する対象ではなく、交渉の対象になってはならない」とし、「外交官らが朝鮮半島の緊張を下げ、信頼の構築を実現した場合、最終的には韓国と米国がこの問題を協議する可能性もあるが、今すぐではない」と述べた。このような明確な発言は、同日、ドナルド・トランプ米大統領がこの問題についての答弁を避けたのと対比を成している。トランプ大統領は同日、米ワシントンのホワイトハウスで金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長に会った後、「金副委員長が在韓米軍に対して要求したものがあるか」という取材陣の質問に対し、「我々はほとんどすべてのことについて話し合った。多くのことを協議し、制裁について話し合った」と述べ、明確な言及を避けた。
一方、ソン・ヨンム長官は3日、シンガポールでマティス長官や日本の小野寺五典防衛相と3カ国防衛相会談を開き、北朝鮮の核・弾道ミサイル実験の中止や豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄などを歓迎すると明らかにした。彼らは共同発表文を通じて、「最近の二度にわたる南北首脳会談の結果を歓迎し、これを通じて作られた肯定的な変化が朝米首脳会談に良い条件を作っている」とし、「朝米首脳会談が朝鮮半島および周辺地域内の平和と安定のために、安保と人道主義の懸念事項を包括的に解決するのに貢献することを望んでおり、これに向けて3カ国間の安保協力を強化していくことにした」と明らかにした。
訳H.J