「朝米会談、場所と日付は未定…５月あるいは６月初めの時期は有効」
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の首脳会談と関連し、米政府は場所と日付は未定だが、「5月あるいは6月初めの首脳会談」という日程には変わりがないと明らかにした。
米政府高官は13日(現地時間)、今月17～18日に予定された米日首脳会談関連のブリーフィングで、朝米首脳会談の場所と日程に関する質問に対し、「細部内容については明らかにできない」としたうえで、「来月あるいは6月初めというトランプ大統領の公開発言はまだ有効だ」と答えた。会談場所が決まらなければ、警護や儀典問題などを協議できないため、朝米が開催場所の決定をこれ以上先送りすることは難しいと見られている。
同関係者は「安倍晋三首相が、朝米首脳会談で日本を射程に収めるミサイルの廃棄も協議してほしいと要請するだろう」という報道について、「トランプ大統領は、米国人を守ることだけではなく、同盟の利益についてもいつも慎重に検討している」として、具体的な答弁を避けた。
これに先立ち、マイク・ポンペオ国務長官指名者も12日、上院の承認聴聞会で「域内同盟の韓国や日本などに、戦略的抑止の提供を引き続き保障する必要がある」としながらも、「しかし、今回の首脳会談の目的は、米国に対する核の脅威を解消することにある」と強調した。これは朝米首脳会談で、米国本土を打撃できる北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連の交渉が米政府の最優先的関心事であることを示すものと言える。
米日首脳会談が行われるフロリダのマールアラーゴリゾートでのゴルフと関連し、同関係者は、安倍首相の訪米は「実務訪問」だとし、「ゴルフは公式日程には含まれていない」と述べた。同関係者は17日午後の単独会談に続く小規模会談、18日には拡大会談や午後の共同記者会見、晩餐などが予定されているとして、このように述べた。
一方、共同通信は15日付で、安倍首相がトランプ大統領との会談で「段階的・同時的非核化」という北朝鮮の要求を拒否すべきという点を確認する方向で調整に入ったと報じた。しかし、北朝鮮と米日間の立場の隔たりが大きく、段階的移行に合わせて見返りを提供する「行動対行動」の原則に沿わない形で北朝鮮から大幅に譲歩を引き出せるかは不透明だと、同通信は指摘した。
ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、米日首脳会談では「貿易も確かに議論されるべき問題」だと明らかにしており、二国間の自由貿易協定(FTA)締結と鉄鋼関税問題が争点になるものと予想される。
訳H.J