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湖北省武漢のLCD工場で、労働者が製品を検査している＝武漢/ロイター聯合ニュース

　米国は4日、25％の高率関税を賦課する中国産製品1300品目を発表し、中国が未来産業育成のために推進している「中国製造2025」を公開的にねらった。米通商代表部(USTR)は「中国製造2025」を含め、中国の工業政策で恩恵を得ている品目を選び出し、米国経済と消費者に及ぼす影響を考慮して品目を選定したと明らかにした。中国の未来の成長可能性を主な攻撃対象にするという意図を明確にした。

　「中国製造2025」は、2015年に李克強首相が全国人民代表大会で初めて発表した政策で、製造業基盤育成、技術革新、緑色成長を通して中国の経済モデルを“量的成長”から“質的成長”に変えるという、中国政府の産業戦略だ。核心部品と資材の国産化率を2020年までに40％に引き上げ、2025年には70％まで達成し、10大核心産業を世界最高水準に引き上げるという目標だ。次世代情報技術、ロボット、航空宇宙、海洋工学、高速鉄道、高効率・新エネルギー車、環境にやさしい電力、農業機器、新素材、バイオが、中国の未来を切り拓く10大核心産業だ。繊維、組立電子製品などの低技術労働集約製品中心の経済を、高技術・高付加価値中心の経済に変えるため、政府が各種の補助金と恩恵を支援して関連産業を育てている。

　米国内では「中国製造2025」をねらったことは適切と分析されている。中国の輸出規模があまりにも大きくなり、米国が高率関税賦課対象に挙げた年間600億ドルの製品も輸出全体の2.6％に過ぎない。中国の内需市場が急成長して、輸出依存度も毎年低下している。こうした状況で米国との競争が激しい先端技術分野で、中国の次世代主力産業の成長の余地を遮断することは戦略的に正しいという主張だ。

　ただし、中国の先端技術輸出において米国は主力市場ではなく、効果は制限的という指摘もある。中国はすでに高速鉄道車両と華為の通信装備、BYDの先端バッテリーなどを輸出しているが、大規模インフラ構築プロジェクトである“一帯一路構想”に見るように、開発途上国に対する資本進出と同時になされるケースが多い。また、携帯電話を作るZTEが4日、5世代(5G)通信を利用した初のモデル通話に成功するなど、中国の通信企業が成果を上げているが、米国は華為などの中国企業が米国市場に進入しようとするたびに安保憂慮など各種基準を掲げてこれを遮断してきた。