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8日、韓国鉄道公社のオ・ヨンシク社長(左)と全国鉄道労働組合のカン・チョル委員長が鉄道解雇者98人全員復職に合意した＝鉄道労組提供//ハンギョレ新聞社

　韓国鉄道公社と全国鉄道労組が鉄道解雇者全員復職に合意した。8日、鉄道公社と鉄道労組は労使代表者懇談会を開き、2003年以降解雇された鉄道労働者98人全員の復職に合意したと明らかにした。文在寅(ムン･ジェイン)大統領は大統領選挙運動過程で、社会的葛藤解消のために鉄道の解雇者復職が必要だと強調したことがある。

　鉄道公社のオ･ヨンシク社長は6日に新たに就任した後、「解職者問題は労使関係と鉄道発展に断じて役に立たない。すみやかに解決して対話と疎通、相互信頼を基本にした労使関係を作っていく」と明らかにした。これにカン･チョル鉄道労組委員長は「鉄道の公共性を守るために戦ってきた過去の努力が決して無駄でなかったことが、今日の復職合意で証明された。これまで鉄道民営化など政府の誤った政策に立ち向かい、鉄道の公共性を守ろうとしたすべての組合員の不断の努力と犠牲があったからこそ可能だった」と語った。

　今回の復職合意により職場復帰となった98人の解雇者のうち、40人は2003年鉄道庁の鉄道公社転換に反対して解雇された。また、2007～2008年には公社業務の一部の外注化に反対して4人が、2009年には成果年俸制に反対して44人が追い出された。 2013年の「お元気ですか」(ある大学生が鉄道民営化など社会問題を扱った壁新聞を校内に貼り出し全国の大学に広がった運動）の熱風で国民的支持を受けた鉄道民営化反対ストライキの時も、10人がさらに職場を失った。

　鉄道公社労使は今後、具体的な復職日程と方法を協議して決めることにした。労使はこの他にも「鉄道発展委員会構成」と「安全対策及び勤務条件改善」、「平昌五輪の成功的開催」などにも合意した。