「一回の充電でソウルから釜山まで」…電気自動車時代が開かれる
政府と産業界が合同で、一回の充電でソウルから釜山まで走れる電気自動車を開発することにした。2022年までに全国のガソリンスタンド数に匹敵する急速充電器1万台を普及させ、全国の高速道路5千キロメートル区間と主要都心でスマート自動運転用の精密地図などインフラを構築する。
産業通商資源部と国土交通部は2日、板橋(パンギョ)の企業支援ハブで「未来車産業懇談会」を開き、電気自動車大衆化時代の早期開幕のための基盤を準備する内容を盛り込んだ「未来車産業発展戦略」方案を文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告した。このために2022年までの5年間に、電気・自動運転車など未来車分野に民官合同で35兆ウォン(約3.5兆円)を投資する計画だ。政府は1回の充電で500キロメートル以上走る電気自動車と充電速度が2倍以上速い「スーパーチャージャー」充電技術を開発し、急速充電器を毎年1500台ずつ設置し、2022年までに全国のガソリンスタンド(1万2千カ所)数に匹敵する水準である1万台に拡充する。自動運転の基礎資料となる精密道路地図(現在約1350キロメートル区間製作)は、全国の高速道路と主要都心など5500キロメートル区間について2020年までに早期構築する。
ソウル・済州(チェジュ)を皮切りに、主要都心に“スマート道路”を構築する。2022年までに全国の高速道路5千キロ区間をスマート化して、リアルタイムで周辺情報を自動運転車に提供し、車両間通信を可能にするなど自動運転のインフラを構築する。また電気自動車購買補助金を2022年まで維持し、今年は5個前後の地方自治体を選定し、バス・タクシー・小型トラックを2019年から電気自動車に年平均10％ずつ交替し、2030年までに電気自動車への転換を完了することにした。高速道路・都心・郊外・駐車施設・コミュニティの5つの走行環境を再現した自動運転走行テストベッド「Ｋ-シティ」(32万平方メートル規模)も今年完工する。
自動車の生産経験がない情報技術(IT)企業も、未来車事業に進出できるよう、生産を代行する「自動車製作サービス専門企業」を育成し、開放型電気・自動運転のためのプラットホームを開発し、中小・ベンチャー企業に提供する計画だ。今年6月には、ソウルの永東大路(ヨンドンデロ)と江南(カンナム)運転免許試験場で自動運転のための試演・試乗および免許試験コース通過行事を行い、10月からは仁川空港第2ターミナルと長期駐車場を結ぶ自動運転シャトルバスの試験運用を始める計画だ。
訳J.S