カン・ギョンファ外交部長官が「国際社会とともに北朝鮮の追加挑発を抑止し、韓米同盟次元で対北朝鮮抑止力を強化する」と明らかにした。
カン長官は18日午前、ソウル都染洞(トリョムドン)の外交部庁舎で開かれた2017年度在外公館長会議でこのように明らかにした。彼女は外交部が「新しい国政基調に合わせて国民中心外交、国益中心外交、能力中心外交を標ぼうし、ここ7カ月間、日々外交的課題の解決のために寝食を忘れて駆けてきた」としつつも「相変らず私たちの前には多様な難題が山積している」と話した。この席でカン長官は、北朝鮮核問題▽米国・中国・日本・ロシアなど周辺4国との協力▽外交地平拡大(外交多角化)の3点を核心課題として挙げた。
第一の課題とした北朝鮮核問題についてカン長官は、北朝鮮が「11月29日に火星-15型を発射し、核兵力の完成を主張するに至った」として「これに対して韓国政府と国際社会は、北朝鮮の核不用原則の下で強力な制裁・圧迫を通じて北朝鮮の核開発を阻止するための団結した努力を展開し、北朝鮮が挑発を中断し早く対話のテーブルに復帰することを促してきた。今後も政府は国際社会とともに、北朝鮮の追加挑発を抑止し、韓米同盟次元で対北朝鮮抑止力を強化し、朝鮮半島の安保状況を安定的に管理してゆく」と明らかにした。
康長官は、北朝鮮核問題の平和的解決のための課題の一つとして、米中日ロの4カ国との協力を強調した。彼女は、韓国政府が「発足以来2カ月ぶりに米国を訪問し、G20を契機とする周辺4カ国との首脳会談を通じて首脳外交を本格稼動した」として「その後、大統領の9月ロシア訪問、米国大統領の(韓国)国賓訪問、そして先週には大統領の中国国賓訪問まで、7カ月間それこそ類例のない活発な首脳外交を展開してきた。特に大統領の先週の中国訪問は、(韓中)国交正常化25周年を迎えてTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題で梗塞した両国関係の正常化に向けて大きな一歩を踏み出したという点で大きな意義がある」と評価した。さらにカン長官は、米国との関係について「11月になされた韓米首脳会談の後続措置を履行し、高位級協議と共助を続ける」と説明した。歴史問題で葛藤が生じている日本に対しては「両者の関係が、歴史を直視する中で未来指向的な成熟したパートナー関係に発展できるように、高位級交流および疎通を活性化し、多様な分野での実質協力を増進していく」と述べた。さらにロシアとの外交については「9月の首脳会談で合意した5つの枠組をベースに、9つの橋(ナインブリッジ)分野の協力を推進するなど、戦略的協力パートナー関係の実質的発展を推進していく」とし、「これら4カ国の公館長が、駐在国との関係を一層発展させていくことに大きな活力を吹き込むことを望む」と述べた。
カン長官はこの日、朝鮮半島周辺4カ国との外交だけでなく、欧州、東南アジア国家との交流も活性化するなど、韓国の外交地形多角化の必要性についても強調した。カン長官は「大統領が長官任命状を授けながら、外交の多角化推進を主要課題として注文した」として、「特使の派遣において欧州連合(EU)、ドイツ、ASEAN、インド、オーストラリア、エクアドルを含めたことも同じ脈絡」と説明した。彼女は「特に先月、インドネシア国賓訪問中に大統領が明らかにした“新南方政策”は、ASEAN、インドなど西南アジア国家との協力関係を一層格上げするという韓国政府の意志を表明したもの」とし、「9月にロシアのウラジオストックで発表した“新北方政策”と共に、韓国の外交政策の重要な軸になって、北東アジアを越えた周辺国地域の共同繁栄を模索するだろう。これらの政策の体系的推進のために、北方経済協力委員会と汎政府ASEAN企画団など、汎政府次元で制度的基盤の整備に乗り出している」と話した。
この他にもこの日カン長官は、国交正常化50周年をむかえる欧州連合(EU)との戦略的パートナー関係を深化させ、来年アルゼンチンで開催されるG20首脳会議を契機とした歴訪推進、自由貿易協定(FTA)ネットワーク拡充、アフリカ・中東地域との首脳および高位級交流と企業進出、韓国-アフリカ財団と連係した対アフリカ外交インフラ強化努力を強調した。
18日から5日間の日程で行われる在外公館長会議には、米中日ロなど主要国駐在大使を含め、全世界163の在外公館の大使、総領事など公館長182人が参加する。会議に参加した公館長は、国政運営方向討議▽主題討論(国民中心外交と公共外交)▽平昌(ピョンチャン)冬季五輪現場訪問▽海外進出を希望する青年との対話▽領事コールセンター訪問▽ボランティア活動などの日程に参加する。