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14日午前、企画財政部、金融委員会など関係機関の当局者が、コ・ヒョングォン企画財政部1次官の主宰によりソウル明洞の銀行会館でマクロ経済金融会議を開き、米連準の利上げにともなう市場状況などを議論している＝企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は、米国連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議で米国の基準金利を0.25％引き上げたことについて、「市場不安は大きくない」と評価した。だが「利上げによる不確実性と資産保有の縮小などに対して警戒心を持って見守る」という立場を付け加えた。

　14日、企画財政部、金融委員会、金融監督院などの関係機関は、ソウル明洞(ミョンドン)の銀行会館でコ・ヒョングォン企財部1次官の主宰により「第54回マクロ経済金融会議」を開き、この日未明に断行された米連準の利上げが韓国経済に及ぼす影響を点検した。関係機関らは「今回の利上げを含めて、まだ米国の利上げにともなう市場不安は大きくないが、警戒心を緩めることはできない」と診断した後「金利引き上げの速度に関する不確実性」と「米国の資産縮小の併行」、「ヨーロッパ中央銀行(ECB)の通貨政策正常化検討」などを憂慮要因に挙げた。

　関係機関らは今後、利上げのスピードに関する不確実性と関連して「米連準の利上げ経路は、インフレーションの行方に左右されると見られるが、最近の米国のインフレ鈍化の原因や持続可能性に関して不確実性が大きい状況」と説明した。引き続き「米国が利上げのみならず、資産の縮小を併行している」として「保有資産の縮小は長期金利に直接影響を及ぼすだけに、市場に及ぼす波及効果がさらに大きく早く現れる可能性がある」と指摘した。また、ヨーロッパ中央銀行が通貨政策の正常化に乗り出すことを検討している状況と関連し、「グローバル流動性の縮小効果が今後一層強化される可能性がある」という点も憂慮要因に挙げた。

　関係機関らは「こうした部分を点検し、先制的な姿勢で米国の利上げに備える」として「主要国の経済状況と通貨政策基調の変化を綿密にモニタリングし、韓国経済の対外健全性指標と危険要因をチェックする」と明らかにした。また「脆弱新興国の市場不安が韓国国内に簡単に転移することのないよう、投資家と信用評価社などに対する説明を通じて対外信用度を高めることに万全を期する」と付け加えた。