韓国国民１０人中６人「積弊捜査は期限設けず徹底的に」
韓国国民の59.7%が「積弊事件」の検察捜査に対し「期限設けず徹底的に捜査すべき」と回答したことが世論調査で明らかになった。
11日、世論調査専門機関「リアルメーター」が「CBS」の依頼で、先月8日に全国の成人501人を対象に実施した世論調査(95%信頼水準で標本誤差±4.4%ポイント)結果によると、「期限設けず徹底的に捜査すべき」という回答は59.7%で、「なるべく年内に終了すべき」という回答(32.3%)のほぼ2倍に達することが分かった。
今回の世論調査は最近、大統領府への国家情報院特殊活動費の上納疑惑や国情院と軍サイバー司令部の世論操作を通じた選挙介入疑惑など、以前の政権の積弊捜査をいつまで進めるのかをめぐり議論になっている中で行われた。
リアルメーターは「ほとんどの地域や階層で以前の政権の積弊事件に対する検察捜査が期限を設けず徹底的に行われるべきという認識を持っていることが調査で確認された」と明らかにした。理念指向別にみると、「期限を設けず徹底的に捜査すべき」という回答は進歩層で80%台後半を占めており（なるべく年内に終了すべき9.9%)、中道層でも57.4%で、34.5%を記録した「なるべく年内に終了すべき」と言う回答を大きく上回った。一方、保守層では「なるべく年内に終了すべき」という回答が56.3%で大半を占めた。
支持政党別では、「期限を設けず徹底的に捜査すべき」という回答は共に民主党支持層と正義党支持層で圧倒的に多く(それぞれ87.6%と75.9%)、国民党支持層でも「なるべく年内に終了すべき」という回答を上回った(45.9%）。一方、自由韓国党支持層では「なるべく年内に終了すべき」という回答が70%台後半で圧倒的に多く、正しい政党支持層でも57.0%で「なるべく年内に終了すべき」という回答が多数を占めた。
一方、リアルメーターが今月4～8日、全国2517人を対象に実施した12月第1週の世論調査では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率は11月第5週の調査(11月27日～12月1日)より0.7%ポイント下がった70.8%と集計された。否定的な評価は0.6%ポイント上がった23.4%だった。
政党支持度は共に民主党が49.1%、自由韓国党が17.8%、正しい政党が6.3%、国民の党が6.0%、正義党4.3%だった。
今回の調査の詳しい内容はリアルメーターと中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認できる。
訳H.J