ビル・クリントン米行政府が1990年代の第1次北朝鮮核危機当時、北朝鮮との戦争を実際に計画したが、膨大な人命被害を憂慮して事実上あきらめた事実が、最近機密解除された文書を通じて再確認された。
米国ジョージ・ワシントン大付設の国家安保文書保管所は8日(現地時間)、公開された米国政府の機密文書で明らかになった主要人物の発言と政府機関の報告を総合し、このように明らかにした。
金大中(キム・デジュン)当時大統領とウィリアム・ペリー当時対北朝鮮政策調整官の1998年12月7日の面談内容に関する駐韓米国大使館の報告電文によれば、ペリー調整官は金大統領に「北朝鮮核危機時期の1994年6月に国防長官に任命された」として「当時、戦争を計画した」と明らかにした。
ペリー調整官はさらに「もちろん韓国と米国の連合戦力で私たちは疑う余地なく戦争で勝つことができる」として「だが、その過程で多くの死傷者が出る」と強調した。ペリー調整官は「戦争にともなう否定的影響をよくわかっている」として「戦争を避けるために最善を尽くすだろう」と金大統領を安心させた。これと関連してニューズウイークは、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、米軍5万2千人と韓国軍49万人をはじめ窮極的に100万人以上が亡くなり、米軍の戦争費用は610億ドルに達すると推定されたと2006年に報道したことがある。
また、1997年の国務省文書によれば、クリントン行政府は北朝鮮の核プログラムだけでなく、1990年代の北朝鮮の飢謹が「危うい混乱状況」を引き起こす可能性を憂慮したとも発表された。これに伴い、米国政府は「4カ国会談を通して北朝鮮に接近しながら、北朝鮮に新しい活力を付与する意味ある改革から北朝鮮政権の崩壊に至るまでの幅広い選択肢の融通性を持たなければならない」と判断した。
2000年6・15南北首脳会談に対してスチーブン・ボズワース当時駐韓米国大使(2016年1月逝去)は、国務省に送った電文で、金大中大統領との会談成果について「事実上、欠点を見いだせない」と評価した。彼はさらに「金大統領の政策の成功と、韓米両者の関係のために、公開的であれ私的であれ、米国は継続的かつ完ぺきに支持するという立場を送ることがとても重要だ」と強調した。