カン・ギョンファ外交部長官が就任後初の日本訪問を推進している。年内の訪日の可能性も排除できないが、2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意に対する外交部のタスクフォース(TF)が今月中にこれまでの調査結果を発表する予定であり、時期は流動的とされる。
外交部関係者は1日「先月29日、北朝鮮ミサイル発射後に行われた河野外相とカン長官の電話会談で、関連する言及があった」とし、「検討していることは確かだが、まだ時期などと関連して日本側と具体的な協議を始めたわけではない」と話した。これに先立ち、カン長官と河野外相は今年9月、ロシアのウラジオストクでの韓日外相会談当時、両国を相互訪問することについて意見交換を行った。これに河野外相が今回の電話会談を機に、再びカン長官の訪問を要請したという。
問題は時期だ。とりあえず今年は12月中旬には、文在寅大統領の初めての中国国賓訪問日程がある。韓国と中国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題で悪化した関係の回復に乗り出したが、まだ両国が完璧な関係正常化を果たしたとは言えない。今回の韓中首脳会談の重要性が浮き彫りになっているのもそのためだ。
これに加え、12月中には12・28「慰安婦」合意TFによる調査結果の発表が予定されている。どのような内容が、どのレベルで公開されるかによって、韓日関係にも影響を及ぼしかねない。外交部内では結果の発表を待たなければならないが、TFの調査結果が発表されれば、カン長官の訪日が当分難しくなるのではないかと見られている。文在寅大統領はこれに先立ち、慰安婦被害者問題を含めた歴史問題とその他の外交・安保・経済・文化などでの韓日間の協力を同時に進める、「ツー・トラック外交」基調を明らかにし、安倍晋三首相と「シャトル外交」(両国首脳が懸案がある度に相手国を行き来しながら会談を行うこと)の復元にも合意した。しかし、外交部が今年7月末に慰安婦TFを構成してから、韓日関係にはこれといった進展が見られず、足踏み状態を続けている。