政府、外傷センターのヘリコプター利用に健康保険適用を検討
政府が圏域外傷センター(外傷センター)で勤務する医療陣の人件費や運営費などを引き上げると共に、外傷センターの治療に対する補償範囲を拡大する方案を推進する。
26日、保健福祉部と医療界の言葉を総合すると、政府は施設や人材支援拡大など外傷センターに対する支援体系を全般的に見直すことにした。まず、外傷センターで提供する医療行為を類型別に分析した後、保険を適用できる医療施術や薬品は健康保険で保障することにした。例えば、ヘリコプターを利用し重症外傷の患者を移送する過程で行われる医療行為に対しても、以前とは異なる健康保険治療費を認める案が検討される。また、外傷センターにおける看護陣の不足現象と関連しても、政府は適切な支援策を推進する方針だ。
また、いくつかの圏域外傷センターに重症患者が集中する現実に対する改善案も講じている。福祉部の資料によると、2016年の外傷センターの外傷集中治療室の病床稼動率は全体平均が約79％に過ぎなかったが、特にイ・グクジョン教授が属した亜州大学病院は平均値の2倍を超える175％ほどだった。一部の外傷センターはその割合が50～60％台に止まるところもある。患者が殺到するいくつかの外傷センターでは医療人材が不足しているが、そうでないところもあるということだ。福祉部の関係者は「重症患者が生じたとき、病院への移送の段階でいくつかの圏域外傷センターに患者が集中する傾向がある」とし、「応急患者の移送について関連機関と一緒に改善案を議論しようとしている」と話した。
一方、国会に提出した2018年保健福祉部所管の予算案のうち、重症外傷診療体系の構築予算は昨年より40億ウォン(約4億円)あまり減少した。外傷センターに支援する医師など人材が不足したうえ、赤字を予想した病院の申請が少なかったからという指摘が出ている。2016年には慶尚南道圏の外傷センターの設置費用支援額が40億ウォンだったが、慶南地域の病院のうち申請がなかったためこのお金を支援できず、全国9カ所の外傷センターで働く専門医も約50人が不足し、人件費の支援も行われなかった。ある大学病院応急医学科教授は「応急医療センターや外傷センターは、重症患者が来る場合に備えて医師や看護師などの専門人材が常時待機しなければならない状況」だとし、「これに対する適切な補償がなければ、病院の経営陣も当然センターの設置を避けるし、医療スタッフもまた、大変な治療や看護活動に比べて補償が他の診療科より低く、支援も少ない方」だと話した。
これに福祉部の関係者は「圏域外傷センターの人力を十分に拡充し、患者に最善の診療を提供するための補償策などをはじめ、いくつかのセンターへの患者の偏りなどを解決するための策を推進する方針」だと話した。
訳M.C