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原子力発電所の様子＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　昨年の慶州(キョンジュ)地震に続き、15日に浦項(ポハン)地震が発生して、原子力発電所の安全に対する憂慮が高まっている。韓国水力原子力(韓水原)は、稼動原発24基のうち、21基の耐震性能はマグニチュード7.0水準であり安全に問題ないと説明する。だが、韓水原は地震・津波などの重大災害に対する対応力を高めるとし、政府が6年前に勧告した原発への浸水を防ぐための防水門の設置など、安全改善対策を当初の計画に反していまだに終えていない。

　17日、共に民主党のホン・イクピョ議員は、韓水原が2011年から今年上半期まで毎年半期別に作成した「国内原子力発電所安全点検改善対策(福島後続対策)」報告書を公開した。この資料と韓水原の説明を総合すれば、韓水原は原子力安全委員会(原安委)が勧告した49件の対策のうち、9件を処理できなかった。これに先立って政府と原安委は、福島事故の直後である2011年5月に該当対策を韓水原に勧告した。ドイツなど相当数の国が福島事故の後“脱核”に方向を定めたが、韓国は設備強化に焦点を合わせたのだ。

　それから6年が過ぎたが、対策のうち4件に1件の割合で“未決”状態だ。核心的な例を挙げれば、原子炉停止系統の耐震性能改善▽耐震防水門▽水素感知器設置▽格納容器への排気・減圧設備設置▽非常冷却水外部注入流路設置などだ。すべて2011年に福島原子力発電所を爆発させた水準の重大災害に対応するための設備だ。

　まず、非常時に原子炉を安全に停止させる設備である原子炉停止系統の耐震性能は、老朽原発であるハンウル1・2号機、古里(コリ)2号機では7.0水準に強化されていない。ハンウル1・2号機は1988～1989年にフランスのアルストム社が耐震性能を6.5に合わせて作ったもので、韓水原に耐震検証文書自体がなかった。韓水原は、政府勧告対策を履行するため一歩遅れてアルストム社に耐震検証文書を要請したが、受け取ることはできなかった。そのため耐震性能の自主評価方法を開発するための研究を昨年末に終え、年末までに評価を終える計画だ。この作業が終わってこそ性能改善のための装備購入および交替が可能になる。古里2号機は外国製の資材が多く、外国から交替設備を調達しなければならず、措置が遅れている。

　原子力発電所に津波が迫った時に核心施設の浸水を防止する防水門は、昨年設置を終えなければならなかったが、まだ一カ所も設置されていない。防水門の供給企業が製作経験の不足などを理由に、性能試験を通過できず、さらに経営悪化で廃業する企業も出てきた。これに対して韓水原は、計画を変えて6月に原安委に2019年6月までに防水門の設置を完了すると報告した。

　重大事故発生時、格納容器内の水素濃度をリアルタイムで感知して、主制御室に教える水素感知器も、月城(ウォルソン)1～4号機、ハンウル1・2号機にはまだ設置されていない。ハンウル1・2号機の場合、資材が生産中断されているため代替品を新たに開発しなければならない。格納容器の過圧を予防する排気・減圧設備(CFVS)は昨年6月に寿命が延長された月城1号機にのみある。韓水原は、月城2～4号機に入る設備は、国内に製作できる業者がないためフランスのアレバ社に預けてある。原子力発電所の冷却機能が壊れた時、原子炉と蒸気発生器に非常冷却水を供給するための外部注入流路もまだ国内10基余りに設置されていない。ハンビッ2号機の場合、2016年11月まで3回にわたり入札を再公告したが「部品を作る」として請け負う会社は一社もなかった。

　原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は「現在、国内の原子力発電所の状態を総合してみれば、7.0より弱い地震でも蒸気発生器が壊れたり原子炉に深刻な問題が生じかねない」として「これに先立って孔隙(コンクリート内の穴)が多数発見された原子力発電所の場合、さらに安全に脆弱だ」と警告した。また「原子炉停止系統の耐震性能強化措置だけでは不十分だ」として「劣化、腐食が発見された老朽原子力発電所は閉鎖することが望ましい」と話した。韓水原側は「2011年から安全な原子力発電所運営のための対策を支障なく遂行している」として「いくつかの対策が安全テストや検証などの理由で遅れてはいるものの、国民が安心できる原子力発電所運営のために最善を尽くす」と話した。