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北朝鮮に抑留された米国人大学生オットー・ワームビアさんが裁かれる様子・ワームビアは2015年末、北朝鮮を旅行中に逮捕されて15年の労働教化刑を言い渡され、服役中の2017年6月昏睡状態で米国に送還された後に死亡した//ハンギョレ新聞社

　外国金融機関が北朝鮮だけでなく、対北朝鮮関連事業を営む第3国の個人・団体と金融取引をした場合も、米政府がこれを処罰できる強力な対北朝鮮制裁法が米下院で可決された。これまで出た対北朝鮮制裁法や大統領令の中で最も包括的なものだが、直ちに上院を通過する可能性は低いと見られる。

　米下院は24日(現地時間)、全体会議を開き、「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法」を賛成415票、反対2票で可決させた。同法案は今年2日、アンディ・バー下院議員が「北朝鮮の金融接近阻止法」という名前で発議しており、12日の下院金融委で全会一致で採択された。さらに、ケビン・マッカーシー共和党下院院内代表が北朝鮮に抑留されて強制送還直後に死亡したオットー・ワームビア氏を追悼する意味で、「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法」という名前に変更することを提案し、受け入れられた。

　同法案は「（北朝鮮に）関連する個人や団体」を助力する外国金融機関に対し、財務長官が法案発効45日以内に義務的に規制案を用意するように定めている。規制方法としては、外国金融機関の米国内の代理口座や決済口座の開設を禁止したり、厳しい条件を課すことを提示している。

　特に、同法案は制裁対象者や北朝鮮の金融機関、大量現金取引をしている北朝鮮人だけでなく、エネルギーと鉱物を含む物品やサービス、技術の対北朝鮮への輸出入を手助けしたり、海外で北朝鮮の労働者を雇用するすべての個人や団体も、「関連する個人や団体」と規定している。彼らと合法的に取引する外国金融機関を処罰することで、北朝鮮と第3国のすべての事業を遮断するという意味だ。イラン式の「セカンダリー・ボイコット」をそのまま借用することで、中国とロシアを直接狙ったものと見られる。

　同法案は米国の投票権と発言権を活用し、国際通貨基金(IMF)や世界銀行など国際金融機関で対北朝鮮制裁に乗り出さない国に対する金融支援に反対することも義務化した。金融支援をテコにアフリカや東南アジア諸国の徹底した対北朝鮮制裁の履行を強制するということだ。

　「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法」が下院で可決されたにもかかわらず、同様の法案2件がすでに係留されている上院が下院の法案をそのまま受け入れる可能性は高くない。議会の消息筋は「上院指導部が意志を示さない限り、上院に係留中の北朝鮮制裁法も採択が難しい見込み」だと話した。ただし、北朝鮮が再び戦略的に緊張を高める行為に出た場合は、状況が変わる可能性もある。