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2月27日、光化門広場で金属労組ユソン企業支会が「ハン・グァンホ烈士追悼期間」を宣言する記者会見をしている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　下請企業のユソン企業と共謀して、不当労働行為を犯した疑い(労働組合および労働関係調整法違反)で、現代自動車法人および現代自動車の役職員4人が起訴された事件と関連し、現代自動車が「処罰条項は違憲」とし、違憲法律審判提請(違憲提請)を申し立てた。裁判所は違憲提請申請の受け入れ可否を判断するとして、裁判を無期限延期(今後指定)し、金属労組ユソン企業支会が反発している。雇用労働部と検察の消極的な捜査で6年も“遅刻”起訴された事件なのに、裁判までいつ開かれるかもわからないことになった。

　14日、最高裁(大法院)のホームページによれば、現代自動車法人は「ユソン企業労組破壊」裁判を受け持っている大田(テジョン)地方裁判所天安(チョナン)支所刑事3単独に11日、違憲提請を申し立てた。違憲提請申請は、裁判の当事者が裁判所を相手に該当事件に適用される法律が違憲かどうかを判断することを憲法裁判所に提請してほしいと要求する行為を指す。

　現代自動車法人は、自分たちが起訴された不当労働行為を犯した従業員の法人についても罰金刑に処するよう定めた労働組合および労働関係調整法の“両罰規定”を違憲だとして問題にした。現代自動車関係者は「法人の監督上の責任有無を判断せずに、職員の行為だけで法人を共に処罰することは違憲の素地があると判断して、(違憲提請を)申し立てた」と明らかにした。5月の検察起訴当時まで現代自動車は「裁判で誠実に釈明する」と明らかにしていた。

　問題は現代自動車の違憲提請申請で裁判が無期限延期されたという事実だ。12日、起訴されて3カ月めに開かれた初めての公判で裁判所は「申請を受け入れるか否か検討する」として、次の裁判日程を今後指定すると明らかにした。違憲提請申請が提起されたという理由で、裁判所が裁判自体を先送りすることはきわめて珍しい。申請だけで裁判が延ばされれば、訴訟当事者が意図的にこれを悪用する恐れがある。この日、裁判で検事は現代自動車法人と残りの役職員の裁判を分離して、役職員に対する裁判だけでもこのまま進めようと主張したが、裁判所は受け入れなかった。

　金属労組ユソン企業支会は「現代自動車と裁判所の意図的“先送り攻撃”だ」として、反発した。労組を代理するキム・サンウン弁護士(法律事務所 未来)は「役職員と法人に対する審理を分離して進めれば良いことなのに、裁判全体を先送りするということは納得できない」として「裁判所が6年も遅れた現代自動車のユソン企業労組破壊行為に対する法的審判を無期限に先送りすることで、裁判所も現代自動車の労組破壊を黙認する結果を招くことになるだろう」と明らかにした。

　これに先立って大田地検天安支庁は、2011年にユソン企業が社内の金属労組ユソン企業支会を瓦解・弱化させるために作った第2労組と関連して、ユソン企業に「時期別第2労組加入目標人員数」を渡し、ユソン企業がこれを達成するために督促するなどの不当労働行為を共謀した疑いで現代自動車と現代自動車の役職員4人を5月に起訴した。