「衛生用品の化学物質に対する全般的な調査が必要」
食品医薬品安全処が、流通している生理用ナプキン全品目について問題になっている揮発性有機化合物を調査すると発表したが、衛生用品全般に使われる化学物質の安全性を巡る議論は続く見通しだ。これを機に、化学物質管理のパラダイムを変えるべきという指摘もある。
食薬処は今月25日、専門家会議を開き、最近3年間生産・流通された生理用ナプキン全品目(56社896種)の揮発性有機化合物の有無を調査すると明らかにした。女性環境連帯が今年3月に行った生理用ナプキンの試験結果の発表で検出された揮発性有機化合物のうち、比較的に危険性の高いベンゼンやスチレンなど10種を中心に、早ければ9月末までに検査を完了する計画だ。現在、国家技術標準院が管理する子どもと成人用おむつについても、同様の調査を行う。23日、生理不順など副作用が問題になったリリアンの生理用ナプキンを定期検査対象に含むと発表した後も、事態が収まらないことを受けて打ち出した対策だ。
しかし、生理用ナプキン問題を初めて提起した女性環境連帯は26日、発表文を通じて「食薬処は生理用ナプキンだけでなく、各種の有害化学物質について全般的に調査しなければならない」としたうえで、「各種の生殖毒性や発達毒性、皮膚アレルギー物質、揮発性有機化合物などを生理用ナプキンの許可基準に入れることで、女性の健康を保障する対策を設けなければならない」と、より根本的処置を求めた
ソウル大学保健大学院のキム・チャンヨプ教授(市民健康増進研究所所長)も「加湿器殺菌剤や、卵、生理用ナプキンの問題は同じように繰り返された。安全性が不確実な化学物質が日々新しく作られているにもかかわらず、国は十数年前の基準で管理している。官僚的・行政監督的方式の管理は既に不可能になった。今のまま行けば、今後もこのような議論が繰り返されるだろう」と指摘した。キム教授は「昨年、環境団体が公表した『化学物質から安全な社会を求める国民宣言』にこのような考えが盛り込まれている。企業の責任を明確にすべきだ。生産者は安全性が立証された物質だけを使用し、安全性が確実でないなら、使ってはならない。不確実なものを使った場合は、結果にすべての責任を負わなければならない。企業の責任を明確にするのが国の役割だ。化学物質安全管理に関するパラダイムを変えなければならない」と強調した。
韓国語原文入力:
訳H.J(1108字)